GRANDIT
富双合成株式会社様
経営判断及び決算処理の早期化を図るには、機能、事業、製品、プロジェクトなどセグメント別の活動実績、損益状況を統合管理し、多角的なデータ分析が不可欠。 その最適解となったのがWeb型ERP GRANDITである。
概要
事業部制を採用している富双合成では、製品の製造工程が複数の事業部や工場にまたがることも少なくない。
経営をサポートするためには、各事業部の活動実績、損益状況を的確に把握するだけでなく、機能、事業、製品、プロジェクトなどセグメント別の詳細なデータを様々な切り口から多角的に分析する必要がある。
会計システムの強化を目指す同社が、その基盤インフラとして導入したのがWeb型ERP GRANDIT(グランディット)なのである。
- カスタマイズなしで導入できること。
- セグメント別のデータを3次元マトリックス管理、分析できること。
- ホストシステムとのデータ連携が可能なこと。
- 会計業務を効率化し、管理会計を強化すること。
- 経営判断及び決算処理の早期化を図ること。
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“カスタマイズをしない” これが導入の条件であった。
導入コンサルティングからシステム開発、導入サービスまでトータルにサービスしたのがNECネクサソリューションズだった。
事業部制の組織で経営管理を強化するには統合的にデータを分析できる環境が必要。
“住空間をより新しく、より快適に”をモットーに、“床材”、“壁紙”、“テーブルクロス等のホームファニシング”の3分野に幅広く事業展開する富双合成。商品の企画、デザインはもとより、工場で使用する印刷製版の製作までも自社で手がけ、価値ある製品を生産、販売している。
さらに昨今は消費者ニーズの多様化に対応すべく、室内ペット飼育用の消臭床材など新たな製品開発を積極的に進めている。
多様な製品を生産・販売する同社では事業部制を採用しており、一つの製品の製造工程が複数の事業部や工場にまたがることも少なくない。常務取締役 管理本部長の古城 靖雄氏は「経営管理を強化するには、機能、事業、製品、プロジェクトなどセグメント別に活動実績、損益状況を把握、分析できる環境が必要だった」と説明する。
そこで同社は会計システムの強化を検討。カスタマイズをしない導入と将来的な拡張性、発展性も考慮し、統合ビジネスインフラの構築を視野にERPの導入を考えた。
Web型ERP GRANDITを導入。業務に精通した充実のサポート体制を高く評価。
様々な提案を検討した結果、同社はWeb型ERP GRANDIT(開発元:インフォベック)の導入を決定。
GRANDITはユーザ系SIerの業務ノウハウや運用経験を凝縮したコンソーシアム方式で構築された純国産ERP。Microsoft.NETとSQL ServerをベースにしたWebテクノロジを採用しており、必要な機能から段階的に追加・増強していくことが可能だ。NECネクサソリューションズは同コンソーシアムの主要メンバーとしてGRANDITへの機能提言・販売および導入支援を行っている。
今回、GRANDITを選定した理由について、管理部システム室 室長の大越 勝夫氏は「発売してあまり時間が経っていないこととコンソーシアムということへの不安はありましたが、ソリューションとしての完成度の高さは評価できました。それに加えて、NECネクサソリューションズのシステムインテグレート力、コンサルティング力などを総合的に判断した結果」と説明する。
さらに管理部の太居竜一氏は「NECネクサソリューションズさんには当社の業務やスキルを理解した上で、コンサルティングも含め、積極的にサポートしてもらい、スムーズに導入することができた」と評価する。
セグメント別の活動実績、損益状況を統合管理。仕訳作業の自動化で経営判断の早期化に貢献。
購買情報、生産実績、売上情報など同社の経理システムは月間1,300件の経理伝票以外に、2,300件のホスト連携のレコードを扱っている。従来のホストシステムでは事業部ごとのデータを統合し、セグメント別に多角的に分類、整理することが困難だった。「そのため、これらをホストから帳票に打ち出し、人的に仕分け、分類していた」と経理部の助川 雅美氏は従来の業務スタイルを振り返る。
しかしGRANDITはACOSアプリケーションとのデータの互換性が高く、現在はWindowsServerとホストシステムとの連携を実現。「機能、事業、製品、プロジェクトなどセグメント別の活動実績、損益状況を統合的に管理できる上、ほぼ自動的に仕訳が可能」(大越氏)。
その結果、経理業務を飛躍的に効率化でき、ミスも大幅に軽減。「より正確なデータの分析、把握が可能になったため、各部門の事業内容や投資対効果を適切に評価でき、経営判断及び決算処理の早期化に役立っている」と古城氏は評価する。
また、経理データの入力が、従来のOCR伝票から、GRANDITの行き届いた画面入力サポート機能により事務処理負担も軽減。助川氏は「時間、人員とも半分で出来るようになった」と話す。
BI機能を活用し、管理会計への対応を強化。今後は他拠点展開、システム増強も視野に。
「今後はBI(ビジネスインテリジェンス)機能をさらに活用し、管理会計への対応を強化。戦略的な経営判断ツールとしての活用度を高めていく」と話す古城氏。引き続き本社以外の他拠点展開も視野に、販売、債権、債務、原価計算など現行システムの強化を検討中だ。
「NECネクサソリューションズさんには今後もシステム強化に向けて最適な提案を期待している」と話す太居氏。GRANDITは同社のビジネスの成長を支える基盤インフラとして大きな役割を担っている。
2006年3月現在
