プレスリリース「横浜赤レンガ倉庫２号館でショッピングセンターASPサービス稼動開始」

ホーム > 企業情報> プレスリリース2002年 > 詳細ページ

2002.04.15

横浜赤レンガ倉庫2号館で、
NECネクサソリューションズの「ショッピングセンターASPサービス」稼動開始

　平成14年4月12日にオープンした「横浜赤レンガ倉庫２号館」（株式会社横浜赤レンガ、代表取締役：村澤　彰氏）において、NECネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区三田、社長：大河原誠一）の「ショッピングセンターASPサービス」が採用され、同日から稼動を開始しました。

　横浜赤レンガ倉庫２号館が導入した「ショッピングセンターASPサービス」は、テナントの売上管理、クレジット対応、売上別賃料の管理など、ショッピングセンターの運営会社が行う管理業務のシステムを、弊社ASPセンターより、Webを介して利用できるサービスです。
　ショッピングセンター向けシステムを構築・保有する場合と比べて、システム構築の初期投資、管理コストを約3分の1程度に抑えることができ、ハードウエアの陳腐化などのリスクを軽減することができます。
　また、導入期間も約2分の1程度に短縮でき、運営会社事務所のパソコンからインターネット接続するだけで、すぐに利用が可能となり、システム管理要員の確保など、システムの稼動に関するリスクが軽減されています。
　横浜赤レンガ倉庫2号館は、弊社のASPセンター内の同社ホームページにアクセスすれば、(1)売上分析統計業務（本部／全店、個店）、(2)精算管理に必要なデータをダウンロードでき、そのまま管理帳票等が出力可能となります。

　NECネクサソリューションズは、2001年1月より、同サービスの販売を開始し、現在7ユーザにご利用いただいております。
価格は、1ショッピングセンター（50店舗程度）あたり、基本サービス料：月額30万円～であり、テナント数およびサービス内容によって、従量制と単価制を採用しております。

	ASP型ショッピングセンターシステムの特長
	(1)	ランニングコストの低減アプリケーションとハードウエアを弊社のASPセンターで共有するため、月額ランニングコストの低減がはかれ、また、マシン保守、ソフト維持等を担当していた人員を正規の管理業務にシフトできます。
	(2)	システム導入期間の短縮インターネットに接続可能なパソコンが１台あれば、システムの利用が可能。LAN工事、アプリケーションのセットアップが必要なく導入期間が短縮できます。
	(3)	ハードウエア・ソフトウエアの環境変化に左右されない変遷の激しいOS、ミドルウエア、ハードウエアのバージョンアップを心配しないで、基本業務の機能強化に集中でき、効果的なＩＴ投資を可能にします。
	(4)	セキュリティと障害対策のへの対応も万全 ASPセンターは、設備面での信頼性、安全性を確保してあるのはもちろん、24時間、365日のネットワーク監視も対応可能で、セキュリティ対策も万全です。

本件に関連するWebページ （タイトルをクリックすると別ウィンドウが起動します）

・	ショッピングセンターASPサービス
・	ショッピングセンターASPサービス導入事例横浜赤レンガ倉庫様

参考資料　横浜赤レンガ倉庫２号館　概要

1.背景	赤レンガ倉庫は、明治末期から大正初期に国の模範倉庫として建設されたレンガ造りの歴史的建造物です。創建当時から横浜港の物流拠点として活躍してきましたが、新港ふ頭がその役割を他のふ頭に譲っていく中、赤レンガ倉庫も平成元年に倉庫としての用途が廃止され、その後は「ハマの赤レンガ」と呼ばれ多くの市民に親しまれてきました。横浜市はその赤レンガ倉庫を、貴重な歴史的資産として保存し、また市民の身近な賑わい施設として活用するため、平成4年3月に国から取得しました。取得後、建物補強のための工事を行うとともに、活用の方法について検討を進めてきた結果、横浜らしい文化を創出し、市民が憩い・賑わう空間として位置付けた赤レンガ倉庫の活用計画がまとまり、2002年（平成14年）4月12日、「港の賑わいと文化を創造する空間」を基本コンセプトに、新たな横浜の名所としてオープンしました。
2.施設概要	横浜赤レンガ倉庫2号館は、倉庫が醸し出す独特の表情やウォーターフロントの立地特性を活かして、エンターテイメント性あふれる賑わいと憩いの空間となっております。施設のコンセプトは「ヨコハマTRIVE(TRY&LIVE)」。新たな時代にヨコハマの新たな挑戦（TRY）や躍動感（LIVE）を感じる商業施設として、魅力あるショップ＆レストランが31店舗入ります。
3.運営会社データ	社名：株式会社横浜赤レンガ代表取締役：村澤　彰会社設立：2000年7月28日所在地：横浜市中区新港１丁目１番２号資本金：20億9000万円

このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。