NECネクサソリューションズ株式会社（代表取締役執行役員社長：松本秀雄、本社：東京都港区三田）は、法制化が検討されている日本版SOX法（注1）に関連して、企業における情報システムへの対応を支援する「IT統制支援ソリューション」の提供を開始いたします。

2002年に米国でSOX法（サーベンス・オクスリー法：企業改革法）が成立し、米国株式市場に上場する企業に適用されました。日本においても、多くの粉飾決算事件や不正事件、海外からの投資活動の拡大などを受け、企業の内部統制を強化する必要性から、証券取引法の改正を含む「金融商品取引法案」、いわゆる「日本版SOX法」が検討されており、平成18年度法案提出、平成20年4月以降開始の会計年度から適用開始と言われています。

NECネクサソリューションズでは、NECグループの米国SOX法対応や10数社でのIT統制構築支援の実績、これまでの企業の業務システム構築、運用・評価、アウトソーシング、システム監査等で培ったノウハウを基に「IT統制支援ソリューション」を体系化しました。
本ソリューションは、「業務処理統制」におけるIT利用部分（ITアプリケーション統制）と、「IT全般統制」の２つの領域に対応し、各種サービスを組み合わせてお客様のニーズにお応えします。

「IT統制支援ソリューション」の主な提供サービスは次の通りです。