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2006.07.05
東洋建設株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社
東洋建設株式会社、次期情報ネットワークインフラ構築にあたり、
マネージドインターネットVPNサービス「Clovernet」および
データセンタによるアウトソーシングサービスを採用


東洋建設株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:赤井憲彦)はこのほど、NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:渕上岩雄)と共同で、次期情報ネットワークインフラの再構築を実施いたしました。
ネットワークインフラにNECネクサソリューションズのマネージドインターネットVPNサービス「Clovernet(クローバーネット)」を採用し、ネットワークの高速化、IPSec暗号化によるセキュリティの強化、通信コストの低減を図りました。
また、データセンタの利用により、災害、情報漏えいへの対策を強化するとともに、拠点のシステム担当者の負荷軽減などを図りました。

今回のネットワークインフラに採用した「Clovernet」は、ネットワーク機器のレンタルにより、大規模な設備投資等の必要がなく、手軽に高速ブロードバンドが利用できます。建設業界では、工事期間に伴い作業所が移転し、その度にネットワークの作り直しが必要でしたが、「Clovernet」は、簡易的な手続きによりレンタル・ルータ本体を移設し、新たな拠点で利用することが可能なため、現場担当者、本社システム担当者のネットワーク管理負荷を軽減できます。
立地により、「Clovernet」が利用できない場所では、SSL-VPNによりネットワーク構築も個別に行い、バックアップ回線はじめ、お客様のニーズに対応したシステム構築を実現しています。

東洋建設では、従来のネットワークインフラの見直し時に、回線速度の高速化と併せて、各拠点に散在するサーバの整理、集約、データの保全などをあわせて検討し、メールサーバ、Webサーバ、ファイルサーバ、認証用サーバなど情報系のサーバ類をデータセンタにて一括管理しました。同社は阪神大震災の経験より、災害時に備え、支店等のデータのバックアップも頻繁に実施しています。免震構造で、完全冗長化された電源/ネットワーク設備を備えたデータセンタにサーバを集約し、アウトソーシングすることで、災害対策、情報漏えい対策をはかり、拠点のシステム担当者の負荷も大幅に軽減しました。
また、24時間365日の常時監視/連絡体制に加え、お客様の個別要件に合わせたフレキシブルな対応体制もとっています。
システムの移行にあたっては、現状の分析および移行準備、検証を十分に行い、メールおよびWebの切り替え作業を約2日間で実施。現場業務への影響を最小限に抑えました。

東洋建設株式会社は、「阪神築港株式会社」として、昭和4年に創立。港湾建設を主体とした海上工事を得意とするマリコン大手の一画として、確固たる地位を保持しています。事業活動の効率化、技術・価格競争力の向上を進め、磐石な経営基盤の構築に取り組んでいます。今回のネットワークインフラ再構築では、電子納品などによる通信量の増大に対応しながら、第一線の現場担当者のITに係わる業務を最小限に抑え、アウトソーシングを活用、一層の業務革新を図っています。

NECネクサソリューションズ株式会社は、サービスインテグレータとして、アウトソーシング、システムインテグレーション、プラットフォームを組み合わせて、お客様にとって最適のサービスを提供し、お客様のビジネス革新への貢献を目指しております。今回の東洋建設の実績を踏まえ、拠点の移設にもフレキシブルに対応できる「Clovernet」と各種サービスにより、効率的な業務の実現、ネットワーク関連コスト低減など提案してまいります。



本件に関するお客様からの問い合わせ先
NECネクサソリューションズ
 製造業事業部 第四営業部 大西、高橋 03(5730)5144
 IPネットワーク推進部  大広、内田 03(5730)5385


本件に関連するWebページ (タイトルをクリックすると別ウィンドウが起動します)
インターネットVPNサービス「Clovernet(クローバーネット)」
データセンタ


添付資料
東洋建設株式会社 会社概要
NECネクサソリューションズ 会社概要


本件に関する報道関係からのお問い合せは下記にお願いいたします。
・NECネクサソリューションズ株式会社 マーケティング部 広報担当 持田・川瀬
 Tel.03-5730-5026
  ・東洋建設株式会社 広報課 濱田
 Tel.03-3296-4611


添付資料-1 東洋建設株式会社 会社概要
1.社   名 東洋建設株式会社
(英文社名:TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD)
2.本社所在地 〒101-8463 東京都千代田区神田錦町3−7−1興和一橋ビル
電話 03-3296-4611(大代表)
3.代表取締役社長 赤井 憲彦
4.創立年月日 1929年7月3日
5.資 本 金 106億8,346万円
6.事 業 内 容 総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等
7.拠   点
支社: 北海道、東北、東関東、関東、横浜、北陸、名古屋、大阪本店、中国、四国、九州
営業所: 76箇所
海外営業所: マニラ、プノンペン、ハノイ、台湾
研究所: 鳴尾研究所、美浦研究所


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