ASP・SaaSを上手に活用するために［前編］

2008年5月19日、20日の両日にわたって「ASP・SaaSイノベーションシンポジウム（ASIS）2008」が開催されました。
シンポジウムで増田総務大臣自らが力説されたように、ASP・SaaSは日本の中小企業のITによる生産性向上の具体策として注目を集めています。

ASP・SaaSの普及促進は、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定）に掲げた政策課題の一つです。
ASP・SaaSの利用ニーズは高まっています。しかし、評価・選択するための情報がない状況にあります。

そこで総務省や経済産業省は、利用者自身がASP・SaaSを評価・選定するための支援に乗り出しました。
ASP・SaaSの普及に向けて、政府の活動が活発化しています。

「ASP・SaaSとはどのようなサービスなのか」「どのような事業者が提供しているのか」「評価・選択はどうすれば良いのか」といった利用希望者の疑問に応えて、政府発表が頻繁に実施されています。

「ASP・SaaS普及促進協議会」が検討を進めて策定した、ASP・SaaS利用者の視点に立った制度です。

ASP・SaaSに関する高度な専門知識を持たないユーザ
［例］地方公共団体や中小企業等の、一般利用者

新しいサービス提供形態であるSaaSについて、サービス利用者が認識すべきサービスレベル項目、内容等を検討するためのガイドラインです。
SaaS利用における確認事項や留意点を具体的に解説しています。

SaaSの効果的な利用を支援する

利用者がASP・SaaSを選択する場合に、提供事業者が実施している情報セキュリティ対策の妥当性を判断する際の一定の指針です。
ASP・SaaS提供事業者に対して、情報セキュリティ対策の要求が可能になります。

ASP・SaaSを選定する際に、ASP・SaaS提供事業者が実施している情報セキュリティの状況を確認するための指標として利用者が活用する。

ASP・SaaS提供事業者が、ASP・SaaSを提供する際に実施すべき情報セキュリティ対策を対象としています。
ただし、サービス利用者がASP・SaaS提供事業者との契約範囲外で独自に利用する情報セキュリティ対策は対象外とします。
［対象外の例］
ハードウェア、ソフトウェア、他のASP・SaaS、通信回線、インターネットサービス

ASP・SaaS提供事業者。特に情報セキュリティ対策に人的・金銭的な資源を割くことが出来ない中小のASP・SaaS提供事業者。

ASP・SaaSを提供するアプリケーション事業者、場合によってはプラットフォーム事業者との間で、個別にサービス契約が締結できるようにする。

サービス提供事業者と対等の交渉力を有しない企業・団体。従業員数や資本金の大小は問わない。
［例］ITや情報システム取引、法務の専門家、専従者を設置することが困難な団体、法人、企業等。