個人情報保護法対策室
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個人情報保護の重要性と個人情報保護法制定・改正の背景
重要性と法制定・改正の背景
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個人情報保護に関する国際的・歴史的な背景
米欧を中心に個人情報保護への取り組みが活発化。日本では個人情報保護法制定により対応。


1970年代以降、ITの進展によって大量の個人情報が処理されるようになると、欧州各国と米国では個人情報保護の機運が高まり、個人情報を保護する法律が制定されました。しかしながら、法律やガイドラインが国ごとに異なると、国際ビジネス上の問題の発生が危惧されるため、1980年にOECD(経済協力開発機構)は、各国の個人情報保護レベルを一定にするためのガイドラインを制定しました。そして、このときに定められた個人情報取扱の原則を「OECD 8原則」といいます。

1995年になると、欧州議会は「個人データ処理に係わる個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」を発令します。この理事会指令はEU各国に法的強制力を持ち、「第三国が十分なレベルの保護を保証しない場合はEU域外への個人情報の移転を禁止する」という厳しい内容が含まれたものです。このため世界各国は早急な対応が求められることとなりました。

2001年、米国はEU指令に対応するため Safe Harbor原則を制定しました。Safe Harbor原則は、OECD8原則を基礎にしたものであり、米国内企業は Safe Harbor原則順守をFTC(連邦取引委員会)に届け出、自らがSafe Harbor原則順守企業であるという表明をすることで、EU指令適合企業であると認められる仕組みになっています。
しかし、このSafe Harbor原則による米欧間の協定も2015年に欧州連合(EU)司法裁判所が下した米欧二者間協定「セーフハーバー協定」の無効判決によって、新たな協定である「プライバシーシールド」へと発展していくこととなりました。

そのような個人情報保護のグローバルな潮流の中で、日本は2003年5月に個人情報保護法を公布し、2005年4月の全面施行によって、世界の個人情報保護の波に合流することとなりました。

その後、情報通信技術の発展や事業活動の更なるグローバル化等、急速な環境変化により、個人情報保護法が制定された当初は想定されなかったようなパーソナルデータの利活用が可能となったことを踏まえ、「定義の明確化」「個人情報の適正な活用・流通の確保」「グローバル化への対応」等を目的として、2015年9月に改正個人情報保護法が公布され、2017年5月30日全面施行されました。



日本と米、欧各国における個人情報保護法制定の歴史
 
1970年代    米欧、各国が独自に個人情報保護に関する法律を定める
1980年    OECDにて個人情報保護のガイドライン「OECD 8原則」が定められる
1995年    EU指令・個人情報が保護されない第三国への、個人情報移転禁止
2001年    米国、Safe Harbor 原則を制定しEU指令に対応
2005年    日本、個人情報保護法の全面施行
2015年    欧州連合(EU)司法裁判所は米欧二者間協定「セーフハーバー協定」の無効判決
2016年    米国と欧州間、個人情報移転の枠組み「プライバシーシールド」について合意
2017年    日本、改正個人情報保護法の全面施行


OECD(経済協力開発機構)の活動・・・
 

先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することを目的とする、国際的な機構。

1948年にヨーロッパ16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が設立されたのが発端、1961年にアメリカ及びカナダが加わりOECDが発足しました。現在では、EU加盟国、アメリカや日本、その他を含め34カ国がOECDに加盟しています。(2017年4月時点)
OECDは、理事会(最高意思決定機関)、執行委員会(理事会の補佐機関)、新執行委員会(国際経済の重要問題について大局的観点から討議)のほか、執行委員会の下に経済政策委員会、開発援助委員会、貿易委員会等多数の委員会が設置され、経済、貿易、工業、農業水産、援助、エネルギー、労働、福祉、環境、科学技術、教育、高齢化、年金・保険制度等多岐にわたる幅広いOECDの活動を支えています。



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