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1970年代以降、ITの進展によって大量の個人情報が処理されるようになると、欧州各国と米国で個人情報を保護する法律が制定されました。しかしながら、法律やガイドラインが国ごとに異なると、国際ビジネス上の問題の発生が予想されるため、1980年にOECD（経済協力開発機構）は、各国の個人情報保護レベルを一定にするためのガイドラインを制定しました。そして、このときに定められた個人情報取扱の原則を「OECD 8原則」といいます。
1995年になると、欧州議会は「個人データ処理に係わる個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」を発令します。これはＥＵ各国に法的強制力を持ち、「第三国が十分なレベルの保護を保証しない場合はEU域外への個人情報の移転を禁止する」という内容が含まれたものです。このため世界各国が早急な対応が求められました。
2001年、アメリカではEU指令に対応するため Safe Harbor 原則をEUと合意しました。Safe Harbor 原則は、OECD8原則を基にしたもので、EUと取引をする企業は Safe Harbor の原則を遵守しなければならないというものです。
そして日本では個人情報保護法を制定し、2005年4月の全面施行によって対応を行ないました。
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| 1970年代 |
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各国が独自に個人情報保護に関する法律を定める |
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| 1980年 |
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OECDにて個人情報保護のガイドライン「OECD 8原則」が定められる |
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| 1995年 |
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EU指令・・・個人情報が保護されない第三国への、個人情報移転禁止 |
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| 2001年 |
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米国にて Safe Harbor 原則の制定 |
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| 2005年 |
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日本にて 個人情報保護法の完全施行 |
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OECD（経済協力開発機構）・・・ |
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先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することを目的とする、国際的な機構。
1948年にヨーロッパ16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が設立されたのが発端、1961年にアメリカ及びカナダが加わりOECDが発足しました。現在では、ＥＵ加盟国（１９カ国）とアメリカや日本などのその他１１カ国がOECDに加盟しています。
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