個人情報保護法対策室
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個人情報保護の重要性と個人情報保護法制定・改正の背景
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個人情報保護法とは?
日本における個人情報保護のために制定された事業者に対する個人情報保護の義務を規定した法律。2005年4月1日に全面施行。


日本において「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」)は、情報化の急速な進展により個人の権利利益の侵害の危険性が高まったこと、国際的な法制定の動向等を受けて平成15年5月に公布され、平成17年4月に全面施行されました。

現在はその個人情報保護法の規律の下、生活の中の様々な場面で、官公庁や自治体、また民間の事業者が個人情報を収集し利用しています。
そのような環境の中で、新たな情報技術の潮流であるクラウドシステム、ビッグデータ、IoT(Internet of Things),AI(Artificial Intelligence),ブロックチェーンなどが出現し、私たちの生活環境はより便利に高度化されていきますが、その中では膨大な量の個人情報(パーソナルな行動情報を含む)が収集・取得され、利用され、加工され、蓄積されています。

このような環境にあって、これらの個人情報が安全・確実に管理されているかどうか疑念を持たざるを得ない個人情報の漏えい事件、事故が頻発しており、官民、あるいは事業者の規模の大小を問わず、個人情報を利用する上で果たすべき情報セキュリティ対策が必ずしも万全ではないことを懸念せざるを得ない状況となっています。

個人情報を事業の用に供する(事業活動の中で個人情報を利活用する)事業者は、利用する個人情報の質・量(固有リスク)に見合った、適切な個人情報保護体制を構築することによって個人情報の「有効活用」と「保護」を両立させることが重要です。

また、改正個人情報保護法(以下、「個人情報保護法」と記述)の施行(平成29年5月30日)によって、匿名加工情報(パーソナル情報、ビッグデータ)の利活用の道が開かれ、社会の関心が更に高まることから、個人情報、匿名加工情報を利活用する事業者は、個人情報保護法への対応に加えて、プライバシーマークやTRUSTe、ISMSなどの個人情報保護や情報セキュリティ分野の第三者認証取得への取り組みも重要になると考えられます。



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