２００５年１月２７日に開催された国民生活審議会、個人情報保護部会で、個人情報の漏えいが、深刻なプライバシー侵害につながりかねない業界３分野、医療、金融、情報通信の個人情報保護策を議論しました。　その中で３分野を担当する厚生労働省、金融庁、総務省の各担当省庁は、個人情報保護法より更に厳重な情報管理の義務付けを目的とした分野毎の「個別法」制定を見送る方針を報告しました。

３分野を巡っては2003年に個人情報保護法が成立した際、個別法を早急に検討するよう衆参両院が付帯決議を提出しており、これに基づいた検討がなされていました。

個人情報保護法は下図のような構成になっており、今般論議されていたのは左下の民間部門の重点３分野である医療、金融、情報通信の各業界向けに、個人情報保護法に加えて個別法を制定しようとしていました。