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3.1 個人情報
【法は個人情報、個人データ、保有個人データに分けて使い分けている】
個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ,それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。
3.2 本人
【JIS Q15001:1999では「情報主体」としていた】
個人情報によって識別される特定の個人。
3.3 事業者
【JIS Q15001は従来から個人情報取扱事業者であるかどうかを問いません】
事業を営む法人,その他団体又は個人。
3.4 管理者
【CPOの設置を求めています】
事業者の内部において代表者から指名された者であって,個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任及び権限をもつ者。
3.5 監査責任者
【監査責任者の設置を求めています】
事業者の内部において代表者から指名されたものであって,公平,かつ,客観的な立場にあり,監査の実施及び報告を行う責任及び権限をもつ者。
3.6 本人の同意
【個人情報保護法では規定していない児童の個人情報取得時の保護者同意が入っている(従来は末尾の解説欄でふれられていた。)】
本人が,取得,利用又は提供に関する情報を与えられた上で,自己に関する個人情報の取得,利用又は提供について承諾する意思表示。本人が子どもの場合は,保護者の同意も得るべきである。
3.7 個人情報保護マネジメントシステム
【コンプライアンス・プログラムから個人情報保護マネジメントシステムに変更されるようである。】
事業者が,自らの事業の用に供する個人情報を保護するための方針,体制,計画,実施,監査及び見直しを含むマネジメントシステム。
3.8 不適合
【4.2〜4.9の規定を遵守することが必要です。】
要求事項を満たしていないこと。
3.9 是正処置
検出された不適合の原因を除去するための処置。
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