個人情報保護に関する世論調査結果（内閣府2006年11月25日発表）

本調査は2006年9月〜10月に内閣府で行った調査で、母集団は全国の成人男女3,000人を対象にしています。（有効回答は60.4％）

７割の人は個人情報漏れの不安をもっており、防犯目的等の安心安全に繋がる部分、本人利益になる領域では９割が個人情報の利用を容認しています。

特に個人情報保護に留意すべき業種は、金融・信用分野、情報通信業分野、医療・介護分野、国の行政機関、地方公共団体があがっています。

事業者側の体制確立はどうか？

2006年11月現在、全国の個人情報取扱事業者の70〜75％程度が個人情報保護体制を遵法レベルで構築していると考えられます。

今後は、未対応の事業者の一日も早い遵法体制の確立と、既に整備運用済み事業者の質的向上つまりマネジメントシステムとしての取り組み、内容の向上が望まれます。
日本工業規格JIS Q15001:2006「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に沿って、個人情報保護を経営マネジメントシステムの一環として整備・実施し、その結果、第三者認証を受けているのは、保護法施行時に想定された全国120万事業者の内、0.5％（2006年11月末時点のプライバシーマーク認証取得事業者は約6,000社強）です。プライバシーマークの取得によって、高いレベルの個人情報保護を行っている希少な事業者であることをアピールすることが可能です。
新会社法、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）に沿った内部統制の構築に、フェーズを合わせてISO Guide72のマネジメント標準に適合したJIS Q15001:2006ベースの個人情報保護体制の確立、ステップアップを推奨します。