なぜ、多くの企業がプライバシーマークを取得するのでしょうか。

さまざまな理由が考えられますが、一義的には「個人情報保護法」が制定され、コンプライアンスとして「法令を遵守する」ということがあり、個人情報保護法の基本法制部分、基本方針でも述べられているように「個人情報保護をマネジメントシステムとして行うため。」だと思います。

さらに経営の視点で見れば、プライバシーマークを取得している企業は、一般消費者に対して、法令より高いレベルで個人情報の保護に取り組んでいること、また万一の漏洩事件事故の際も緊急事態対応基準が規定されていることから、一定の迅速な対応を期待することができ、「安心して個人情報を提供できる企業」アピールが可能だということがあります。さらに取引先企業から見てみれば「安心して個人情報を委託できる企業」ということになるでしょう。
急激に増加する情報サービス業、印刷業等の企業のプライバシーマーク取得を見るとき、BtoC目的よりもBtoB目的の色彩が濃いような気がするのは私だけではないと思います。

このような背景から、プライバシーマーク取得の勢いは個人情報保護法の施行時点よりも、現在の方がむしろ活発化しています。

プライバシーマークの認定事業者数

年度別 認定事業者数の推移

業種別 認定事業者数

出典：(財)日本情報処理開発協会ホームページ （2006年11月末）

しかし、プライバシーマーク取得の難しさは世に言われており、かなりの大企業が１年以上の準備期間を経て取得するものとの通説が一人歩きしています。
これを否定するものではありませんが、視点を変えれば「大企業であるが故にプライバシーマーク取得は難しい。」と見ることもできます。実際にそのとおりでプライバシーマークは、どのような大企業に対しても企業単位でJIS Q15001：2006に適合しなければならず、大企業ほど取得は容易ではありません。

これは逆に考えれば中堅・中小の企業の方が取得は相対的に容易であると見ることができます。実際に１０数人規模で印刷事業を行っている企業の自力取得（コンサルタントを入れない自社社員のみでの取得）の例も多いと聞きます。
手順を理解しキーポイントを押さえれば、プライバシーマークの取得は可能です。ぜひ挑戦していただきたいと思います。

このコラムでは、次回以降プライバシーマーク取得のキーポイントをJIS Q15001:2006の解説と併せてご説明していく予定です。ご期待ください。