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Q2-62．当社は法人向けに従業員の健康管理を支援するサービスを検討しています。企業からは従業員の定期健康診断の結果を回収し、企業には従業員の健康状態を統計的まとめたものを提出し、従業員個人には健康維持のためのアドバイスを個々に提出します。個人情報保護法の観点から当社・企業・従業員の間で取り交わす契約書や同意書についの注意点があればお教えください。
医療法に基づく医療機関と拝察いたしますが、詳しい内容をお訊きしないと正確なことを申し上げられません。貴社が行っているサービスが診療情報の提供なのか、法定健診の一部と見なせるのかによって対応が異なるからです。また、個人情報の取り扱いについてのご助言は可能ですがサービス契約書の中身に対するアドバイスはできません。
本人に提供される情報が医師の診療情報なのか、単なる健康情報なのかによって本人同意の取り方が異なるのです。一方は黙示的な同意があったものとして処理できる問題であり、他方は明示的な同意を得なければなりません。
貴社は基本的に、個人情報保護法、基本方針、医療介護事業者の個人情報保護ガイドライン、診療情報の提供についての指針等の法令、規範に従わなければなりません。本件の問題だけではなく、基本的な個人情報保護法コンプライアンスについて理解している責任者を設置する事を強くお勧めします。
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