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Q2-77.生徒100人程度の学習塾を営んでおります。保護者との連絡用として、保護者の住所・氏名・電話番号を記した名簿を生徒に配布しておりますが、その名簿を保護者が他の用事で活用しております。活用形態としては、知人の店舗の広報ダイレクトメールとして保護者宅への郵便物の送付と、自治会の活動内容のミニコミ誌の送付です。これについて個人保護法上の問題は生じるでしょうか?
個人情報保護法は個人データの提供(名簿を作成し配布することは提供にあたります)にあたり、利用目的に提供を含めて全ての利用目的を明示し本人の「同意」をとることを求めています。
本件の場合、いくつかのレベルで問題が発生しています。
・ 名簿作成時に利用目的を明示し、提供に関する同意を得たか?得ていなければ、収集時規定違反、第三者提供違反です。
・ ダイレクトメールやミニコミ誌の送付を利用目的として明示したか?していなければ目的外利用であり利用目的制限違反です。
今後このような名簿を作り配布する場合は、その利用目的を明示し、提供がある場合は「同意」を得た上で実施されることをおすすめ致します。
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