個人情報保護法対策室
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個人情報保護の重要性と個人情報保護法制定・改正の背景
個人情報保護法の解説
個人情報取扱事業者に課せられる義務の概要
・ 1. 利用目的の特定・公表
・ 2. 適正管理、利用、第三者への提供
・ 3. 本人の権利と関与
・ 4. 本人の権利への対応
・ 5. 苦情の処理
・ 6. 匿名加工情報取扱事業者等の義務
違反時の罰則とリスク
個人情報保護セキュリティ対策
リンク集
4. 本人の権利への対応
受付窓口、受付方法、本人確認方法、手数料を定め、本人からの問い合わせに対応する。


【第31条】 理由の説明
個人情報取扱事業者は、第27条第3項、第28条第3項、第29条第3項又は前条第5項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。


個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知の求め、又は保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止に関する請求に係る措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に通知する場合は、併せて、本人に対して、その理由を説明するように努めなければならない


< 補足情報 >
本規定は「努力規定」ですが、第28条、第29条、第30条には情報主体本人に「請求権」が付与されていることに留意してください。そのために、開示、訂正、利用停止の請求に「適用除外」を適用する際は、窓口担当者の一存ではなく、組織としての承認を得た上で適用することが重要です。


【第32条 第1項、第2項、第3項、第4項】 開示等の請求等に応じる手続

1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による求め又は第28条第1項、第29条第1項若しくは第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に関し、政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

2 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。

3 開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。

4 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。


政令第10条
法第32条第1項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 開示等の請求等の申出先
(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面(電磁的記録を含む。)の様式その他の開示等の請求等の方式
(3) 開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法
(4) 法第33条第1項の手数料の徴収方法

政令第11条
法第32条第3項の規定により開示等の請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とする。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人


個人データの開示等を実施する際には、事業者は開示等の方法を定めることができます。


1 )   開示等の求めの受付先
  窓口の住所や、FAX先、メールアドレス、電話番号などを指定します。
ただし、窓口を不便な場所に限定するなど、本人に過度な負担をかけてはいけません。


2 )   提出すべき書面と受付方法
  紙面である必要は無く、FAXや電子メールで受け付けるということでも構いません。


3 )   本人確認の方法
  本人、代理人がその場にいる場合は公的な顔写真入り証明書、例えば運転免許証やパスポートで、Web等の場合にはIDとパスワードで本人確認することが一般的でしょう。


4 )   手数料の徴収方法
  利用目的の通知と開示については、合理的な範囲内で手数料を徴収することができます。
「実際に料金をいくらに設定できるか」については、法律やガイドラインに記載されているわけではありません、行政の例として、300円であることが述べられています。


< 補足情報 >
第28条、第29条、第30条には情報主体本人に「請求権」が付与されていることに留意してください。そのために、開示、訂正、利用停止の請求に「適用除外」を適用する際は、窓口担当者の一存ではなく、組織としての承認を得た上で適用することが重要です。


【第33条 第1項、第2項】 理由の説明

1 個人情報取扱事業者は、第27条第2項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第28条第1項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。



個人情報取扱事業者は、保有個人データの利用目的の通知を求められ、又は保有個人データの開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料の額を定め、これを徴収することができます。 なお、当該手数料の額を定めた場合には、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置いておかなければなりません。 また、手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければなりません。


< 補足情報 >
保有個人データの利用目的の通知を求められ、又は保有個人データの開示の請求を受けたときは、合理的な範囲内で手数料を徴収することができます。
「実際に料金をいくらに設定できるか」については、法律やガイドラインに記載されているわけではありません、行政の例として、300円であることが述べられています。また、個人情報を含む郵便物等は到達確認ができるセキュアな環境で送付することが望ましいため、一般的には、手数料300円+送料700円=1000円程度に設定している例が多いと考えられます。


【第34条 第1項、第2項、第3項】 裁判上の訴えの事前請求

1 本人は、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から2週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

2 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

3 前二項の規定は、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する



本人は自己が識別される保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等、若しくは第三者提供の停止の個人情報取扱事業者に対する請求について裁判上の訴えを提起しようとするときは、あらかじめ裁判外において当該請求を個人情報取扱事業者に対して行い、かつ、当該請求が当該個人情報取扱事業者に到達した日から2週間を経過した後でなければ、当該訴えを提起することはできません。
ただし、個人情報取扱事業者が当該裁判外の請求を拒んだときは、2週間を経過する前に、当該請求に係る裁判上の訴えを提起することができるとされています。


< 補足情報 >
  • 利用目的の通知は事業者の義務です。
  • 開示・訂正・利用停止は本人の請求権の行使です。事業者が開示等を拒んだ場合は2週間を経過する以前であっても提訴可能である点に留意しましょう。


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