ダイバーシティ時代に有効なテレワーク

ダイバーシティとは“多様化”のことです。これから深刻さを増していくと予想される労働力不足の問題もあって、最近の企業は積極的にダイバーシティを推進しています。

ダイバーシティというと、女性活用ばかりに目が向けられがちですが、本来は多様な人材を積極的に活用しようという考え方のことです。その推進のためには、雇用・就労形態の多様化への対応も求められます。最近の企業現場では、正社員以外に有期契約社員、パート・アルバイト、派遣社員など、多様な雇用形態が見受けられるようになりました。その一方で、就労形態も“多様化”しています。

企業活動は今や、ITなくして語ることはできません。インターネットの普及と、パソコンやスマートフォン、タブレットといった情報端末機器の進化は、企業の職場環境や就労形態を大きく変化させました。ITにより、働く時間と場所を自由に選択して働く就労形態である「テレワーク」が可能になったのです。ITをフル活用することで、テレワークは大きな成果を上げることができるようになりました。
言い換えれば、ダイバーシティを推進する手段の一つがテレワークなのです。

ただし、IT機器を導入するだけで、テレワークが効果を上げるわけではありません。そこでこの連載では、成功するテレワークの推進法を紹介していきます。導入を検討している企業はもちろん、すでに導入済の企業の方も、自社制度をチェックするために参考にしてください。

「テレワーク」とは「tele=離れた、work=働く」を合わせた造語で、情報通信ネットワークを活用し、時間と場所に制約されず、いつでもどこでも仕事ができる働き方のことです。テレワークは企業に勤務する被雇用者が行う雇用型と、個人事業者や小規模事業者などが行う自営型に分かれます。

自営型は、企業と雇用関係にない個人事業者などが、請負契約などにより「在宅就業」で働くテレワークの形態です。こうした在宅就業のオフィスをSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）と呼ぶこともあります。

この連載では、一般企業の方に参考にしていただくため、雇用型テレワークに絞って、その形態やメリットなどを紹介していきます。
雇用型テレワークはさらに、3つに区分することができます。

（1）在宅勤務

自宅において、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの情報通信機器を活用し、インターネットや電話・FAXなどで会社と連絡をとる働き方です。

（2）サテライトオフィス勤務

通常勤務する事業所以外の郊外の小規模オフィスにおける職住近接での働き方。1社専用サテライトオフィスだけではなく、数社共同のサテライトオフィス、レンタルオフィスなどの施設を利用するケースもあります。地方企業などでは商圏拡大のため、営業拠点として都心部にレンタルオフィスを借りる企業が、最近増えています。

（3）モバイルワーク

インターネット社会がもたらした新たな働き方です。おもにノートパソコン、小型情報端末、携帯電話などを活用して、臨機応変に選択した場所をオフィスとして活用する働き方。家庭やサテライトオフィスに限らず、「いつでどこでも仕事をする」働き方です。

最近、テレワークに注目が集まっているのは、先にも述べたように、ダイバーシティを推進するうえで、企業・従業員双方にメリットがあるからです。では、雇用型テレワークのメリットを具体的に紹介しましょう。

まず、企業側には次のようなメリットが考えられます。

（1）仕事の生産性・効率の向上

研究開発職務・スタッフ職務などの場合、計画的で集中的な作業を実施できるようになり、業務効率の向上が見込まれます。また営業職務などは営業効率の向上、顧客満足度の向上、顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加、迅速で機敏な顧客対応の実現が期待できます。

（2）事業所コストの削減

事業所スペース、ペーパーコスト、通勤手当・旅費交通費などのコスト、事業所省力化による電力消費量の削減効果などが期待できます。

（3）有能な人材の確保

多くの女性が、「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫られ、離職を余儀なくされるケースが少なくありません。テレワークを導入することで、こうした理由による離職を回避できる柔軟な働き方が実現し、有能な人材の流出を防止することが可能になります。

（4）企業活動の継続性の確保

東日本大震災以降、非常災害時や感染症の流行など、予期せぬ出来事を想定して事業の継続を検討しておくBCP（事業継続計画）が求められるようになりました。テレワークを導入すれば、事業活動場所を分散させることができるので、企業活動停止のリスクを避けることができます。

次に、従業員側から見たテレワークのメリットを紹介しましょう。特に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現するうえで、テレワークには大きなメリットがあります。

（1）仕事の生産性・効率性の向上

在宅勤務などでは、私生活が確保されている場所で業務に携わることができます。職場での職務遂行よりも精神的負担が減り、仕事に集中できるケースが少なくありません。

（2）通勤に関する肉体的・精神的負担の減少

通勤時間などを家庭生活のための時間に充てることができ、仕事と家庭の両立を図ることがより可能になります。

（3）家族との団らんが増える

家族と過ごす時間や自己啓発などの時間がとりやすくなります。ワーク・ライフバランスが実現できれば、肉体的・精神的な充実が図れ、さらに仕事の効率が向上することも期待できます。

次回はテレワーク導入に失敗しないための注意点などを紹介予定です。

• 第1回　ダイバーシティ時代に有効なテレワーク
• 第2回　テレワーク導入に失敗しないために
• 第3回　生産性を高めるテレワークの推進法

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