労働法専門弁護士が回答! 労務管理担当者が知っておくべきFAQ集(第48回)
これからの管理職に求められるものは何ですか?
2022年6月
Q. これからの管理職に求められるものは何ですか?
当社の管理職に対し、現代の社会情勢に合わせてコンプライアンスを遵守したマネジメントをしなければならないという意識を持ってもらうにあたり、どのようなことを伝えるべきでしょうか。
A. 労働法と職場の健康・労働環境を守る力
(1)管理職の職責とは何か
管理職の役割は、部下の信頼を得てチームを率い、部下への指示・助言を行いながら、担当部署の業務を管理して成果を出すことである。管理職の職責についての一般的な理解はこのようなものと思われます。
しかし、管理職の職責・役割はそれだけではありません。管理職は、労働法を守り、職場の健康・労働環境が害されるのを防止する責務も負っています。
そもそも、労働法を守らなければならない「使用者」とは、法人としての企業(事業主)だけでなく、部下への指揮監督権限を有する者(事業主のために行為をするすべての者)も含まれます(労働基準法10条)。つまり、現場の管理職も、労働法遵守の責任を負う「使用者」なのです。
最高裁判例も、管理職(業務上の指揮監督権限を有する者)は、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意しながら指揮監督権限を行使するべきと判示しているところです(最高裁平12.3.24民集第54巻3号1155頁)。
(2)職場の環境問題とサステナビリティ
いま、労働法において最も重要なのは、長時間労働やパワハラをなくし、健康に働ける職場環境を作ることです。
2017年3月の働き方改革実行計画は、厳格な労働時間管理とパワーハラスメント防止によって「労働者が健康に働くための職場環境」を整備しなければならないと宣言していましたし、最近のトピックでいえば、2021年6月改定の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードは、「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべきである」との基本原則を掲げた上で、プライム市場・スタンダード市場において求められる補充原則として「従業員の健康・労働環境への配慮」を定めています。
サステナビリティ(持続可能性)という課題のもと、気候変動やエネルギー資源といった巨大な地球規模の環境だけでなく、各職場内というミクロの環境(労働者が健康に働ける職場環境)も整えなければならない、ということです。
(3)設問への回答
少し前まで、できる管理職のイメージは、バリバリ働いて成果や数字を上げるものであったかも知れません。勿論、仕事において一定の厳しさは必要です。しかし、それが行き過ぎるあまり、部下の健康・労働環境を損なうようなことがあってはなりません。
これからの管理職は、現場の業務を管理して成果を上げる力に加え、その前提として労働法と職場の健康・労働環境を守る力を求められます。それが部下からの信頼にもつながるはずです。
企業の管理職研修では、法律の条文や最高裁判例などを根拠に示しながら、(1)労働法を遵守した労務管理も管理職の職責であること、(2)部下の健康・労働環境を損なうマネジメント(長時間労働やパワハラ)は管理職としての評価に響くことを周知・啓発すべきです。
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