第7回　IT中期計画策定（後編）

2020年5月

はじめに

前回はIT中期計画策定手順概要として「IT中期計画」の4つのフェーズ、（1）準備フェーズ、（2）情報収集フェーズ、（3）計画策定フェーズ、（4）計画書のまとめについてポイントを紹介しました。今回は最終回の後半として、経済産業省が公開しているDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関して自己診断を行う簡易ツールとして、「DX推進指標」（2019年7月）についてのご紹介をしてまとめたいと思います。

「DX推進指標」について

本コラムで紹介している「IT中期計画策定」では、情報収集フェーズのアセスメント調査のオプション診断として「ITマネジメント簡易診断」を紹介していますが、経済産業省でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関して自己診断を行う簡易ツールとして、「DX推進指標」を公開（2019年7月）しています。

既に「IT中期計画」を策定済みの場合は、計画の実施状況について中間評価を実施するためのアセスメントツールとして活用可能です。また、「IT中計計画」の整備の有無にかかわらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況を評価する、または国内企業における他社とのベンチマーキングを実施する目的としても有益です。

以下は、公開資料もとに一部加筆、解説を行ったものです。

デジタル経営革新のための評価指標「DX推進指標」

経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。（一部）2019年7月31日

DX推進指標の内容

• 出典

• 「DX推進指標サマリー」（経済産業省）
• 経済産業省ニュースリリース（2019年7月31日）
  「デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました」

「DX推進指標」は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しています。

具体的には、以下の2つから構成されます。

• DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標
  （「DX推進の枠組み」（定性指標）、「DX推進の取組状況」（定量指標））
• DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標
  （「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）、「ITシステム構築の取組状況」（定量指標））
  定性指標は35項目からなり、現在の日本企業が直面している課題やそれを解決するために押さえるべき事項を中心に項目を選定しています。

狙いと使い方、定性指標、定量指標

まとめ

本コラムでは、「中堅企業におけるこれからのIT戦略」と題して、これまで当社が中堅企業のお客様に実際にご支援をさせていただいたIT戦略策定コンサルの経験をもとに、今後IT投資の見直しを進める上で特に重要と考えられているDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた課題やその対策を中心に、「IT中期計画（IT戦略）」策定の進め方、考え方、ポイントについてご紹介させていただきました。

「IT投資見直しに向けての重要課題」（第1回目）では、4つの重要課題とIT中期計画への展開、IT中期計画策定時の要求事項確認のポイント、IT予算・投資マネジメントの国内状況についてご紹介しました。
「情報システム部門の今後の役割と体制」（第2回目）では、情シス部門としての業務改革や具体的活動テーマの設定、組織体制面での実行体制の強化について整理を行いました。
情報システム基盤の根幹でもある「ITインフラの見直し」（第3回目）では、特にクラウド化を中心とした最適なITインフラの整備、ITインフラの課題整理を通じて、自社の「あるべき姿」「目指す姿」を明らかにする取組みについて整理を行いました。
「レガシー移行」（第4回目）では、最近の動向、注視すべき事項（上流工程）や事例ケースを使っての検討ポイントを整理しました。
「データ活用」（第5回目）では、実践的なアプローチ方法と検討のポイント、展開方法などを整理させていただきました。

そして、今回の第6回目と第7回目では、本コラムの最終回として、前回まで整理を行った各テーマを集約し、来る“DX”に向けた中堅企業におけるこれからのIT戦略を実践するための「IT中期計画策定」と、経済産業省が展開するアセスメントツールである「DX評価指標」についてご紹介して参りました。

全体を通じては、“DX”をどのように進めて行くのかを根底のメッセージとさせていただき、“DX”という経営課題に本質的にどう切り込んでいくのか、そのアプローチを整理したいと考えていました。

今後、各企業においてはレガシーシステムの存在が事業改革の阻害要因になると言っても過言ではなく、レガシーシステム刷新がDX推進のベースラインともなっています。さらにDX実現に向けたデータの資産化をどう進めるのかなど、企業各社における“自社DX推進のフレームワーク化”（＝IT中期計画）がまさに今、重要となってきます。

また、昨今の大規模災害や新型コロナウィルス感染拡大など緊急事態に遭遇した場合に、それら損害を最小限にとどめ、事業の継続や、従業員の安全管理などを図る事が極めて重要となっており、これまで以上にBCP（事業継続計画）の重要性が高まっています。

本コラムの全体を通じてキーワードとしていた“DX”ですが、皮肉なことに“新型コロナウィルス”の感染拡大防止に向けて、中国や韓国が持てるIT（情報技術）を駆使して、その対策を実施している事に大変驚かされていますが、まさにBCP（事業継続計画）の実行性を支える「IT中計計画」の策定（見直し、強化）を強く皆様にご提案致します。

連載期間中は多くのコメントをいただき、大変ありがとうございました。