特集 情シス事情を知る
システムのサポート終了対応は一苦労…。クラウド移行で全てが解決できる！？
2017年11月
企業にとって煩雑な手間と多大なコストを費やさねばならない情報システムのライフサイクル管理だが、クラウドサービスの活用はその課題解決に向けた有力な選択肢となる。システム基盤を構成している主要なソフトウェア製品に近づいてくるサポート終了時期を逆に絶好のタイミングと捉えて、クラウドへの移行を検討するのも一手である。
VMware ESXi 5に迫る完全サポート終了
情報システムをオンプレミスで運用している企業はまだまだ数多く存在するが、それらの企業にとって非常に煩雑で困難になってくるのが、システムのライフサイクル管理である。なぜなら、大量のシステムのライフサイクルをすべて自社で管理・更新する必要があるため、対応するにはかなりの時間と労力を要してしまうからだ。そんな中、こうしたライフサイクル管理から脱却できる手段として注目されるのがクラウド移行である。クラウド上の基盤の運用は基本的にサービスプロバイダー側で行われるため、ユーザーはライフサイクル管理についてもほとんど意識する必要はない。
では、どんなタイミングを見計らってクラウドに移行するべきか――。一つの考え方として、主要な基盤のサポート終了をきっかけにしてはどうだろうか。
例えばVMware ESXiを用いてサーバー仮想化環境を構築し、オンプレミスで運用している企業は数多い。しかし、VMware ESXi 5.0/5.1はすでに2016年8月24日にジェネラルサポート終了しており、新規のセキュリティパッチやバグ修正は受けられなくなっている。さらに2018年8月24日にはテクニカルガイダンスも期限を迎え、セルフヘルプポータルも利用できなくなる。これをもってサポートは完全に終了する。同様にVMware ESXi 5.5についても2018年9月19日にジェネラルサポートを終了する。
従って引き続きサーバー仮想化環境を安定的に運用し、セキュリティを担保するためには、VMware ESXi 6以降のライセンスを再購入する必要がある。そして当然のことながらこの新バージョンのVMware ESXiにもやがてサポート終了が訪れるため、ほぼ4～5年のサイクルでライセンスの再購入を覚悟しなければならない。
こうしたバージョンアップにコストと手間をかけるくらいなら、クラウドに移行したほうが得策という判断が成り立つわけだ。そもそもクラウドの基盤そのものが仮想化技術によって構築・運用されているため、これまでオンプレミスのサーバー仮想化環境で運用してきた仮想マシン（VM）は比較的スムーズにクラウドに移行することができる。
クラウド移行でシステム基盤の俊敏性を向上
システム基盤の観点からもクラウド移行のメリットは大きい。
まずコストについて、クラウドの初期費用は一般的に非常に安価な設定がされており、リソースの利用量に応じた従量制で月額の費用を支払えばよい。4～5年ごとにライセンスを再購入するための予算を確保するために費やしていた苦労はなくなる。
また、システムリソースの調達期間を大幅に短縮できるのもクラウドならではのメリットだ。オンプレミス環境で新たなシステムリソースを調達するには、新規に導入するハードウェアの仕様策定、購入（見積もり依頼や社内稟議、発注などの手続きを含む）、マシンルームへの搬入ならびに設定、既存環境とのインテグレーションなどが必要で、通常1～3カ月の期間が費やされている。これに対してクラウドではWebポータルを通じて必要なシステムリソースの追加や拡張を申請した後、わずか数分以内に利用することが可能となる。逆にシステムリソースが過剰となった場合にも、不要な分をいつでも縮小することが可能であり、常にコストの最適化を図ることができる。
こうしたクラウドの柔軟性を活かすことで、将来にわたってスケーラビリティの高いシステム基盤に対応することができるのだ。
SQL Serverもクラウドから調達が可能
先ほどVMware ESXi 5を例に挙げたが、そのほかにもシステム基盤を構成する様々なソフトウェア製品が近いうちにサポート終了を迎える。
特に注意してほしいのがデータベース製品だ。例えばSQL Server 2008 R2は2014年7月8日にすでにメインストリームサポートを終了しており、2019年7月9日には延長サポートも終了する。バージョンアップへの猶予はもう2年も残されていないのである。
同様にSQL Server 2012についても2017年7月11日にメインストリームサポートを終了しており、2022年7月12日には延長サポートも終了と、こちらものんびりと構えてはいられない状況だ。
過去にはSQL Slammerというマルウェアが爆発的に感染を広げ、世界規模でネットワーク障害やシステム障害を引き起こしたこともある。SQL Serverのようなデータベース製品はデータを守るまさに“要”であるだけに、サポート終了によって新たなセキュリティパッチが入手できなくなることは、企業にとって情報漏えいなどの致命的なリスクを高めることを強く認識してほしい。
では、こうしたサポート終了にどう対処すべきかだが、実はSQL Serverについてもクラウドから調達することが可能だ。マイクロソフトが運営するクラウドサービスであるAzureでは、個別にSQL Serverのライセンスを購入する必要はなく、使用する仮想CPUのコア数と時間単位の従量課金で利用することが可能なのである。
こうしてシステム基盤のクラウド移行を進めることで、ハードウェアからサーバー仮想化環境（ハイパーバイザー）、データベースまで一括し、煩雑なライフサイクル管理の課題を解決することができる。
仮に法規制対応や社内ポリシーなどの観点から社外での運用が許されない基幹システムであっても、SQL Serverの新バージョンへの移行評価のための開発／テスト環境として、一時的にAzureを利用することが可能である。
次回はより効果的にAzure活用するにはどうすればいいのか、その方法を紹介していく。