物流2024年問題にどう立ち向かうか？
―物流側・荷主側双方の対策とは―

2024年1月

物流業界の対策　―“データ”を武器に活路を見出す

労働環境改善に向けた3つのアプローチ

物流業界の主な対策は、「より働きやすい労働環境の整備」と「データを根拠とする輸送条件の見直し」です。まず、労働環境の整備について具体的なアプローチを３つご紹介します。

1．輸送方法や手荷物作業の見直しで運輸効率化とドライバーの負荷軽減を実現

トラック積込の手荷役作業は、荷物一つひとつを荷台まで移動させなければならず、ドライバーの負担となっています。そこで有効なのが「パレット化」です。荷物をパレットに乗せ、フォークリフトで簡単に荷物を積み込むことで、時間短縮と負担軽減につなげられます。パレット単位で荷物をまとめられるため、管理や保管の面でも手間が省けるでしょう。

また、荷物の運び方を変えることによって、ドライバーの負荷軽減を図ります。例えば、長距離の配送を複数のドライバーを中継して運ぶ「中継輸送」に切り替えることで、ドライバーの拘束時間の短縮が可能になります。

前編でも少し触れましたが、ドライバー不足による輸送能力を補うために、トラック輸送から鉄道や船を使った輸送に転換する「モーダルシフト」を進め、コンテナ輸送を効率化するのも方法のひとつです。

さらに、倉庫内での出荷検品／梱包作業の効率化、入出庫ロジックの最適化を実現するために、無人搬送ロボットの導入を検討するのも良いかもしれません。

2．輸配送管理システム（TMS）により輸送能力を底上げ

次に、輸配送管理システム（TMS）を導入することで積載率・回転率を高め、輸送能力の底上げを図れます。例えば、NECの「ULTRAFIX（ウルトラフィックス）」は受注データを取り込み、地理的条件や時刻指定、庭先条件などさまざまな物流制約を加味しながら、配車計画・配送計画立案を効果的に支援します。

ULTRAFIXは、製造業やエネルギー業、卸売業など多岐にわたる業界において、1,000サイト以上にご利用いただいております。

ある建築資材メーカーでは「長時間駐車が困難」といった現場の個別事情に対応しながら、効率的な配車計画を立てる必要がありました。そこで、ドライバーのスマホから配送実績をシステム上に集め、計画の見直しから運行効率やトラブル対応の即時性を高めることに成功しました。

• ※事例出典元：NECソリューションイノベータ

3．AIを使った出庫業務の効率化

3つ目は、フリーロケーション倉庫の入庫場所を最適化し、出庫業務の効率化を図る方法です。NECでは、勘や経験に頼っていたフリーロケーション倉庫の入庫エリアをAI採用のシステムで支援。入庫作業やピッキング作業、庫内の荷物移動などの入出庫作業を軽減し、省人化や省スペース化を実現します。アイテムごとの出荷頻度をAIで予測し、「出荷頻度の高いものは手前、低いものは奥」など、保管推奨エリアの提案を行います。

輸配送管理システムでデータドリブンな輸送を支援

続けて、もう一つの対策が「データを根拠とする輸送条件の見直し」です。物流2024年問題の影響で、荷主側と輸送条件を交渉するシーンが増えるかもしれません。例えば、荷待ち時間の上限を定める、長距離輸送は中1日を空ける、空車回送を避けるために満載への協力を仰ぐなどです。

こうした条件交渉に際しては、根拠となる物流データが欠かせません。「ULTRAFIX（ウルトラフィックス）」のような輸配送管理システムを通じて、必要なデータを現場から吸い上げ、荷主ごとに分析しておくことが重要です。

ULTRAFIX（ウルトラフィックス）ご紹介ページ
https://www.nec-nexs.com/sl/logistics/transportation.html

荷主側業界の対策　―システム化や新商品開発、運賃コストの最適化を

荷主側（製造・小売・卸など）の対策は、「輸配送を効率化する」「配送を効率化する新商品の開発」「契約料金を見直す」の３つに大別されます。

輸配送を効率化する

輸配送コラボレーション（共同配送）

まず、輸配送の効率化では、「輸配送コラボレーション（共同配送）」が注目を集めています。これは、同じ配送先をもつ企業同士が、荷物をまとめて載せることでトラックの積載率を高めて荷物を運ぶ方法です。これにより、トラックの運行回数や走行距離の削減が期待でき、荷主側は共同配送を利用することで運賃のコストダウンを図れます。中には共同配送によってトラックの運行回数を3分の1に減らした事例もあります。

輸配送管理システム

また、輸配送管理システムは荷主側へのメリットにもつながります。

例えば、高圧ガスの製造・販売を手がける株式会社鈴木商館様では、ULTRAFIXの導入によって、配送計画業務や経理業務を年間400時間も削減することに成功しました。それまで「配送計画の精度が甘い」「配送ルートや時間はドライバー任せ」といった問題を抱えていましたが、配送計画のシステム化で最適な人員配置が行え、配送・作業時間の統一や短縮につながりました。

2．配送を効率化する新商品の開発

例えば、大手コンビニチェーンではおにぎりを冷凍して販売し、店舗への配送回数を減らす取り組みをしています。冷凍した状態でおにぎりを販売すると賞味期限は約4ヶ月となって、配送の回数だけでなく食品廃棄の削減にもつながりました。このように物流の負担を減らせる新商品を開発することも選択肢の一つと言えます。

3．契約料金を見直す

最後に契約料金の見直しです。物流2024年問題の影響から運賃の引き上げも考えられます。これまでと同じ運賃で輸送してくれる物流業者を探すのは難しくなるかもしれません。前編でも触れたように「物流二法」制定による運賃自由化、競争激化によって、これまで過剰サービスがなされてきた側面もあります。今後は、サプライチェーンを支えるビジネスパートナーとして、付帯業務に対する対価を支払い、取引の正常化を図ることも必要と言えます。

また、国や都道府県の補助金を利用できる場合もあります。例えば、鳥取県の「ホワイトな物流環境構築推進補助金」では、荷主企業と運送事業者が共同で所定の取り組みを行うと、最大1,000万円を補助してもらえます。このような補助金を探してみるのもいいでしょう。

物流2024年問題での「共倒れ」を防ぐためには？

物流2024年問題を放置すれば、物流側の事業継続や荷主側のサービス提供に悪影響を及ぼしかねません。物流側と荷主側の双方が、サプライチェーンを支えるビジネスパートナーとして、協力して対策を講じることが大切です。最悪のシナリオでは、「共倒れ」も考えられます。法改正が施行される2024年4月までに早急に準備を進めていきましょう。

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ULTRAFIXによる物流業務改善事例　株式会社鈴木商館様

AI活用による出荷頻度予測と保管推奨エリア提示