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［第4回］感染防止策の立案
2010年4月5日
前回のコラム「事業継続体制の立案」では、事業継続策を立案する前に決めるべきルールとして、パンデミック下での円滑なコミュニケーションを実現する「リスクコミュニケーション体制・方針」と、感染の基準やパンデミックの進行度を定めた「各種の基準」を挙げました。
これらはBCPを実行するために必要なルールであり、これらが決まっていてはじめて、BCPを十分に機能させることができるということをご理解いただけたかと思います。
今回のコラムでは、第3ステップ「感染防止策の立案」について説明します。
![[図] BCP策定の4ステップ](images/cons_column06_09.gif)
「感染防止策」と聞くと、どんなものをイメージするでしょうか。感染を防止する策ですから、手洗いやマスクの着用などが思い浮かぶのではないでしょうか。
たしかに、これらは感染防止策のひとつである「個人レベルの感染防止策」に分類される対策です。感染防止策には手洗いやマスクの着用など個人で実施する対策以外に、職場の清掃や備品の備蓄などといった「組織レベルの感染防止策」があります。
感染防止策を立案する際には、これら2つの領域の対策をバランスよく実施することが大切なポイントです。
個人レベルの感染防止策としては、下記のものが考えられます。
組織レベルの感染防止策としては、下記のものが考えられます。
前回のコラム「事業継続体制の立案」ではパンデミックの進行度に応じて、対応を変えることが、効果的かつ効率的な事業継続の実現に有効だとお伝えしました。
また、その際の進行度は厚生労働省や各地方自治体の発表を拠り所にするのではなく、社内の感染者数を基準とした方が良いことも併せてお伝えしました。
感染防止策についても、パンデミックの進行度に応じて対応を変えることが重要です。
具体例を下記に示します。
今回は感染防止策の内容と立案時に考慮すべき点について説明しました。
感染防止策はパンデミック用の事業継続対策の中でも最も着手しやすい部分ですので、既に何らかの対策を実施していることも多いのではないでしょうか。
感染防止策には「個人レベルの感染防止策」と「組織レベルの感染防止策」があります。
2つの領域の対策がバランスよく実施されているか、あらためて確認してみて下さい。
また、感染防止策は着手しやすいものの、その実施によって業務の効率性が損なわれる、コストがかかるという側面も持っています。
着手しやすいからといって何でもかんでも実施するのではなく、まずは、パンデミック下での円滑なコミュニケーションを実現する「リスクコミュニケーション体制・方針」と、感染の基準やパンデミックの進行度を定めた「各種の基準」を整備し（前回のコラム参照）、それに基づいてパンデミックの進行度に応じた感染防止策を立案することが大切です。
NECネクサソリューションズ
コンサルタント 吉田 一紀
［ITコーディネータ、上級システムアドミニストレータ、情報セキュリティアドミニストレータ］
