らくらくアウトソーシングパック for 奉行21

株式会社アイレックス　様

• http://www.airex.co.jp/

プリント配線板の設計・製造から出発してシステム事業に経営資源を集中する戦略を打ち出したアイレックス。 工事進行 基準への対応もあり、プロジェクト単位で迅速かつ精緻に収支を把握するシステムの構築が急務となりました。
また、経営データの安全性や信頼性確保について、上場企業として内部統制やISMS（ISO27001）の要求事項に対応できる仕組みを低コストで実現することが求められました。 こうした課題に対応するために同社が選択したのがASP・SaaSサービスの「らくらくアウトソーシングパック for 奉行21」の採用です。

ソフトウェア業界の新しい会計基準に対応するために会計システムの刷新が急務に。

企業の活動や人々の暮らしに欠かせない情報通信ネットワーク。そして、多機能化と利便性の向上を軸に進化するカーナビやDVD機器などの家電製品。
アイレックスは、通信系ソフトウェアや組み込みソフトウェアに強みをもつソフトウェア会社として成長している企業です。

同社はソフトウェアを開発するシステム事業とプリント配線板の設計・製造事業を両輪としてきたのですが、2004年3月に1万人を超える技術者を擁する東京コンピュータサービス（TCS）グループに加わり、2008年にシステム事業に経営資源を集中する経営戦略を打ち出しました。
同社のシステム事業は、グループ企業とのシナジーによって従来以上に幅広いニーズに対応できる体制が整っています。

システム事業に集中する戦略に伴って浮上してきたのが会計システムの再構築というテーマです。
従来の会計システムは、プリント配線板の製造を事業としていた時代に導入されたもので、主に中堅製造業向けに開発されたシステムでした。システム規模や取引処理の面で現在のコア事業であるシステム事業の会計業務にそぐわないものとなっていたのです。

ソフトウェア業界では、2009年4月以降の会計年度から工事進行基準と呼ばれる新しい会計制度が導入されています。新会計基準に対応するためには、精度の高い見積り計算と、プロジェクト単位で収支を把握するなど従来以上にきめ細かく収支を管理することが欠かせません。
同社はシステム事業にふさわしい会計業務を遂行できるよう、会計システムを刷新することとしたのです。

あらかじめ用意されたソフトウェアやハードウェアをネットワーク経由で利用する
ASP・SaaSサービスが低コストによる会計システムの再構築を実現。

TCOを重視して「らくらくアウトソーシングパック for 奉行21」を選択。

同社が加わっているTCSグループの企業の多くが勘定奉行を利用しており、連結経営の観点から勘定奉行の採用は自然な選択だったと言えるでしょう。
勘定奉行を前提として会計システムの再構築を検討する過程で、同社は導入・運用にかかるコスト（TCO）を軸にして、自社導入・運用する場合と、インターネット専門企業のハードウェアおよびソフトウェアをアウトソーシングサービスの形態で利用する場合とを徹底的に比較しました。
その結果「らくらくアウトソーシングパック for 奉行21（勘定奉行 個別原価管理編）」を採用することに決定したのです。

同社取締役経理部長の中野浩樹氏は、その理由についてこう語ります。
「ASP・SaaSサービスを利用すると、初期コストがかかりません。5年間使用することを想定して、自社で導入・運用する場合に比べて「らくらくアウトソーシングパック」のほうが低コストで導入・運用できると判断しました」。
ソフトウェアやサーバの運用にかかるコスト比較に加えて、中野氏は、
「データの安全性を確保することにかかる不可視コストが安価で済むことも高く評価した」と述べています。

　　

JASDAQに上場している同社には内部統制への対応が求められます。また、国際的な情報セキュリティ規格であるISMS（ISO27001）の認証取得を目指していたこともあり、データの安全性や信頼性を確保することは同社にとってきわめて重要なテーマだったのです（ISMSの認証は2009年3月に取得済み）。
自社で情報セキュリティ対策やデータの安全性を確保するためには、災害に強い耐震設備やデータをバックアップするための設備に対する投資、さらには運用要員の確保が必要となります。これらには大きな負荷とコストがかかります。自社所有からサービスの利用へという選択は、低コストでデータの安全性を確保するという課題も解決しました。

プロジェクト単位で収支データを集計する仕組みを確立。

現在、同社は会計データのコード体系をTCSグループの標準に合わせるなど移行準備を経て、2009年5月から、「らくらくアウトソーシングパック for 奉行21」の利用を開始しています。
システムの刷新に当たって多くの企業が注意を払うデータの移行は、データ構成が平易なため比較的容易に行えました。また、経理部経理課主任の吉川綾子氏は、
「従来に比べ、新システムではプロジェクト単位に仕訳登録が必要となるため、伝票件数が増大しましたが、これに対応した支払業務ワークフローを社内のシステム本部社員が開発したことで、新システムへの移行後もスムースに業務を進めることができました。」と振り返ります。
システム事業の収支管理を精緻化したいという課題を解決する面でも勘定奉行個別原価管理編の機能が大きく寄与するものと期待されます。
多数のシステム開発プロジェクトの収支を管理しているシステム本部業務管理部業務管理課長の荒井明彦氏は、「信頼できる収支情報を早く伝えることが事業管理部門のミッション」と語ります。

同社は横浜、大阪、広島の3カ所に支店を持っています。各支店はそれぞれいくつかの開発センターという組織を管理し、開発センターが進行中のプロジェクトを管理するという形態でシステム事業を推進しています。
従来、システム事業の収支管理データの集計は手作業で実行されてきたために収支データは比較的大まかなものだったとのこと。新会計システムの利用に伴い、経理データを入力すると各プロジェクトの売上やコストが自動的に集計できる仕組みが整いました。それによって、収支データの集計に要する作業負荷が減少するとともに、収支データの精度が格段に高まると期待されます。
荒井氏は、新会計システムによって、「開発センターごとの売上や原価、収支が管理できるようになると考えています。さらに、プロジェクトごとや顧客ごとというように多彩な切り口で収支を把握できるようになると期待しています」と話します。

現在、勘定奉行を利用しているのは経理部と業務管理部ですが、今後は各支店でもプロジェクトの収支データが参照できるようにしたり、社員の経費精算のワークフロー化を構想しています。
「らくらくアウトソーシングパック for 奉行21」を起点として会計業務のさらなる効率化と収支データの精緻化へ向けたアイレックスの取り組みは今後も進化を続けていくことでしょう。

（2009年7月現在）

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