業務プロセスの標準化を実現するために、当初からERPパッケージの導入を構想。

今後は損益の可視化と需要予測システムなどを実現することによってリアルタイム経営のサポートをめざす。

キャットフードメーカーとして成長を続けているアイシアは2007年11月、情報システムの全面的な再構築を実行しました。そのIT基盤として同社が選択したのがGRANDITです。
GRANDITは、マイクロソフト社のMicrosoft(R).NET＋SQL Server(R)を基盤としてコンソーシアム方式によって開発された国産のWeb型ERPパッケージです。

同社が、情報システムの刷新に踏み切ったのは、業務の標準化、効率化を実現するためです。
いまや、業務プロセスは情報システム上で実行される時代。ところが、同社の従来システムはレガシー技術をベースとしたもので、また、属人的に開発が行われてきたこともあって標準的な業務プロセスを実装するために必要な拡張性に制約がありました。
「業務プロセスおよびシステム標準化のためには、ERPパッケージの採用が有効だと考えました」と同社取締役情報システム部部長の杉江忠男氏は語ります。

同社は株式公開を見据えて、内部統制で求められる業務記録の電子保存が可能な仕組みを実現したいと考えました。
また、エンドユーザーが必要とするデータを自分たちで入手できるようにし、経営者がリアルタイムに損益が見えるようにすることも情報システム再構築のテーマとして掲げました。

そうした観点で複数のERPパッケージを比較・検討した結果、同社はGRANDITの採用を決定しました。
同社の商品カテゴリーや価格設定の形態は多様です。それにフィットする機能をもっていることが同社にとって重要なことでした。
「マスタの構造がシンプルかつフレキシブルなこと」（同社情報システム部情報システムグループの谷口直樹氏）がGRANDIT採用の決め手となったのです。

また、GRANDITは国産ERPパッケージであり、操作性などの点において、従来システムからの移行に抵抗が少ないことも選定のポイントとなったとのことです。

ERPパッケージの選定を終えた同社は、業務改革推進室も立ち上げ、業務フローの確認と整理に取り組みました。その作業と同時に業務プロセスをGRANDITに合わせるための作業をNECネクサソリューションズがサポートしました。

従来システムを新規システムにスムーズに移行させるために配慮すべきポイントがあります。
まず、データの移行および新規システムへの入力を安全に行うこと。
次に、利用者が新しい操作に習熟できる期間を十分に用意すること。
データの移行、入力について、谷口氏は「NECネクサソリューションズに提案してもらった方法によって、段階的にスムーズにデータを移行、入力することができました」と振り返ります。

また、従来システムと新規システムを並行利用する期間を2カ月間設けて、社員が新しい操作を学べるようにしました。並行利用の期間中は、谷口氏、他プロジェクトチームのメンバーが新規システムに入力されたデータの確認に当たり、データの精度確認に万全を期したとのことです。
そうしたプロセスを経て2007年11月、アイシアの新しい情報システムがスムーズに稼動を開始しました。

同社が新規システムの導入目的とした業務の標準化は、業務改革室を中心として整理した業務プロセスをGRANDITに合わせることによってねらいどおりに実現されています。また、業務の効率化も達成されています。

例えば、同社は以前から顧客からの発注をEDIで行う仕組みを導入しているのですが、従来システムでは出荷日の指定を手入力するケースが一部生じていました。新規システムでは、出荷データを含めたデータの割り振りが完全自動化されました。それによって、業務の効率化が実現されたと同時に、データの入力ミスが生じる可能性もなくなったのです。
同社の受注業務におけるEDIの比率は高く、70％に達しています。同社では、今後、EDIの比率を90％にまで高めたいとの意向を持っています。

新規システムが同社のEDIの適用拡大をサポートしていくものと期待されます。また、内部統制確立の面でも新規システムが寄与しています。
具体的には、GRANDITが備えるワークフローを利用することによって伝票ごとに段階的な承認プロセスを規定、実行できるようになったことが挙げられます。

GRANDITを導入することによって、受注から、納品・売り上げ処理に至る業務プロセスの標準化、効率化を果たしたアイシアは、データを自在に取り出して利用できる新規システムの仕組みを生かし、戦略的なデータ活用へとIT活用のステップを進めていく考えです。
具体的なターゲットは、「リアルタイムに損益を把握する仕組みを実現して、経営判断の材料とする」（杉江氏）こと。それによって経営の意思決定のスピードが格段に向上することが期待されます。

さらに、同社はGRANDITをベースにして需要予測システムと経営者に対するシグナルを発信するシステムの構築を視野に入れています。需要予測システムが稼動すれば、欠品がなくなり販売機会のロスもなくなります。それが利益の拡大に寄与すると考えられます。
また、ERPパッケージに日々蓄積されているデータと経営指標をリンクさせることによって、変化の予兆をタイムリーに知らせることが可能となります。
「変化のシグナルを自動的に検出し、それを見た経営者が迅速に経営判断を下せるシステムを目指したい」と谷口氏は語ります。俊敏な経営を基軸とした同社のIT活用はステップアップを続けています。