ハウジングサービス

ハウス食品株式会社様／ハウスビジネスパートナーズ株式会社様

• http://housefoods.jp/

災害が生じても速やかに事業を復旧させるために、情報システムを停止させない体制を整備することが企業にとって重要な経営テーマとなっています。

ハウス食品は汎用機と、130台に及ぶサーバの運用をNECのデータセンターにアウトソーシングするハウジングサービスを利用して、安全で信頼性の高い情報システムの運用環境を実現し、事業継続のための体制を構築することに成功しました。

同時に、内部統制に対応する仕組みを確立するとともに、運用品質の向上およびサーバ統合によるTCO削減を推進するための基盤を整えました。

BCPに対応するために、安全に情報システムが運用できる体制の確立を目指す。

ハウス食品は、カレーやシチュー、スナック菓子、飲料などさまざまな「おいしさとやすらぎ」を人々 に届けています。
同社は、グループ企業を含めると約4,000名が利用している情報システムの基盤である汎用機とサーバの運用を、NECのデータセンターに委託するハウジングサービスの利用を開始しました。その大きな目的は、災害が生じても事業が継続できるIT基盤を整えることです。

同社は、汎用機をベースに運用してきた様々な業務システムを5年ほど前からオープン系サーバに移行させています。
その結果、サーバの運用をアウトソーシングする直前には、汎用機とオープン系サーバを合わせて約130台のサーバ群が同社所有の建物で稼動していましたが、事業を継続していく上で情報システムを安全に運用できる環境を構築することが経営上の課題として浮上してきていました。

「BCP（事業継続計画）に対応するために社外のデータセンターの利用を決断しました」と、ハウス食品の情報システム開発・運用を担うグループ企業であるハウスビジネスパートナーズ株式会社の取締役システムソリューション事業部長である森脇幸雄氏は社外のデータセンターサービスを選択した理由を語ります。

また、BCPへの対応を模索しはじめたころに、汎用機の更新検討を行う必要が出てきたことも運用をアウトソーシングする要因となりました。
グループ企業の一社がハウス食品と同じ汎用機を使用していたことから、合計2台の汎用機の利用環境を新規に導入する1台に統合して両社が共同利用する検討を進めるなかで、社外のデータセンターを活用することが有効とされました。
運用の安全性および運用コストを勘案し、同社はサーバの運用をアウトソーシングすることに決定したのです。

堅牢なデータセンタへの移設で事業継続性を確保。
きめ細かな事前準備によってノントラブルで130台のサーバの移設・運用に成功。

データセンタの堅牢性ときめ細かなサーバ移設計画を高く評価。

ハウスビジネスパートナーズは3社のアウトソーシング事業者から提案を募り、NECグループの提案を選択しました。
その最大のポイントは、まず、全国で展開する食品の製造、加工、販売、物流という業務を支える情報システムをあずけるデータセンタの堅牢性、災害時や情報漏えいへの対策が同社のBCPをクリアできた点です。
また、同社の長年の運用経験及び、移設にあたっての計画が他社と比べきめ細かいものだったことも評価の対象でした。

NECグループに対する運用のアウトソーシングは、まず、2009年1月に汎用機を新規に設置し、ハウス食品グループで共同利用する環境を構築する形で口火を切り、続いて同年の5月にオープン系サーバを移設するという2段階で実行されました。
稼動している130台ものサーバを移設させることは、情報システム部門にとって不安を感じる部分でしたが、今回はまったくノントラブルで実行されました。そのカギとなったのは緻密に練られた移設計画です。

ハウスビジネスパートナーズのシステムソリューション事業部ユニットマネージャーの小塩敏根氏は、その点について次のように評価します。
「移設計画にはあいまいな部分がなく、タイムテーブルに沿ってスケジュール通りに移設作業を進めることができました。準備のきめの細かさに感服し、プロの仕事だと思いました」。
また、「汎用機の統合にあたっては、ハウス食品グループのシステムをひとつにして、新しいACOSに移植する必要がありましたが、第三者としてNECグループが間に入ることによりスムーズに作業を進めることができました」と同社システムソリューション事業部ユニットマネージャー の松原正樹氏は語ります。

ハウジングサービスの利用を機に運用品質の向上とさらなるTCOの削減をめざす。

今回のハウジングサービスの利用によって、ハウス食品は事業継続の基盤となる安全な情報システム基盤の他にも、様々な効果を手中にしています。
その第1は、運用担当部門の仕事が運用作業から運用管理へと転換したことです。 外部の企業にサーバの運用を委託するためには、運用に関するドキュメントを整備して、委託企業と受託企業との間で運用サービスの内容を詳細に確認するという標準化作業が不可欠です。
その点でも、NECのデータセンターで運用を受け持つNECネクサソリューションズのノウハウが助けとなりました。

「当初は外部に提示できるドキュメントがあまり整備されていませんでしたが、NECグループの手を借りてドキュメントをまとめることができました」とハウスビジネスパートナーズのシステムソリューション事業部グループマネージャー、山田暢彦氏は振り返ります。
こうしたドキュメントの整備により、運用管理のプロセスも標準化するこができました。不具合が発生したときなどの具体的な作業を運用仕様書にしたがって、NECのデータセンターが担う仕組みに移行したことにより、これまで手を付けたくても付けられなかった資源管理など、本来、システム部門が担うべき運用管理そのものに取り組める条件が整ったのです。

第2の効果は、内部統制への対応が図られたことです。内部統制においては、ITの管理も対象とされています。
サーバ運用のアウトソーシングに伴って手続きやドキュメントを整理したことにより、情報システム運用における内部統制を強化することができました。また、汎用機をグループ企業と共同利用することによって運用コストの削減が実現されたことも見逃せません。

ハウジングサービスを利用することにより、堅牢で安全な情報システム運用基盤を手中にしたハウス食品は、「今後、サーバ統合によるハードウェアコストの削減を進めていこうと考えています」（森脇氏）と、いっそうのITコストの削減を目指す姿勢を示すとともに、さらなるIT活用の高度化に向けて新たなスタートを切っています。

（2009年12月現在）

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