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バスロケーションシステム
交通・バス業向けシステム
伊予鉄道株式会社 様 （
http://www.iyotetsu.co.jp/
）
バスロケーションシステム
厳しいバス事業環境を打ち破り、新しいビジネス体制へ。
交通事業そのものを変革するソリューション提供へ。
NECネクサソリューションズのバストータルシステムが応えた。
鉄道とバスを両翼とした伊予鉄道の運輸事業。しかし、この社会インフラとも呼べる移動手段でさえも選択される時代となってきた。過去のような売り手の論理が通用しなくなっていたのである。インフラとして休止することのできない事業。しかし、巨大な投資を行なったにも関わらず、利用を選択される事業。この矛盾を突破するために、伊予鉄道は、新しい運輸事業の先駆者として、ビジネス・コンセプトの再構築へ向かった。その根底を支えたのが、社内環境はもちろん、お客さまとの接点をもカバーするバストータルシステム。つまり、交通事業ソリューションそのものの展開を見据えたのである。
その第一弾が、バスロケーションシステムだった。
伊予鉄道のネクサソリューション効果
路線バスの運行状況を停留所やインターネット／iモードで開示し、利用者の信頼を損なわないこと。さらに、交通環境をリアルに把握し、ビジネス・チャンスを逃さない対応へ。この要求に、NECネクサソリューションズのバスロケーションシステムが応えた
。
伊予鉄道株式会社
自動車部次長兼政策室長
光長 文生 氏
これまでのバス・ビジネス・モデルが通用しなくなっていた。
求められたのは、新しい交通事業モデルを創ることだった。
年々、減少していたバス利用顧客。これまでは、そのつど値上げによって売上げを守り、新たな投資の財源としてきた。しかし、この状況がいつまでも続くわけではなかった。利用者数は如実に減少してきていたのだ。この根幹的なビジネス課題に対し、伊予鉄道は、路線バス事業を含めた運輸事業から百貨店事業に至る全ビジネス・コンセプトの再構築へと動いたのだった。それが、「総合生活サービス産業」を旗印とした経営基盤の再強化である。それは、場当たり的な顧客サービス・メニュー開発ではなく、交通事業そのものの未来を見据えたバストータルシステムとして始まった。2001年4月、「サービス向上宣言」がスタート。一方の生活サービス産業である百貨店との連携や、電車・バスなどのチケット共通化といった利用促進環境を実現。そして、2002年4月。ついに、松山市周辺をカバーする交通事業モデルの一環として、バスロケーションシステムの展開へとつづいたのである。
GPSによってバス運行状況をリアルに集中把握し、過去の運行データをもとに所要時間を自動表示。
停留所やインターネット／iモードからもアクセス。
「いつ来るのか、何分で目的地へ着くのか分からない、という弱点が路線バスにはあった。このお客さまの不安が不満となった時、バスは選択されない。こうした状況への最大のサービスは、頼りになる交通手段であることを再認識していただくこと。選ばれるとは、そういうことです」と自動車部次長兼政策室長の光長氏は語る。この視点で採用されたのが、バスロケーションシステムだった。全てのバスにGPSと通信機を設置。位置情報を本社の運行センターに集中。これまでの運行情報の分析によるデータをもとに、到着予想時刻や目的地までの所要時間を自動表示するのである。この情報は、主要な停留所66ケ所（H15.4現在）に設置された表示機によって伝えられるだけではない。インターネットやiモードからバスロケーションシステムのアドレスへアクセスすることにより、どこからでも運行情報へのアクセスが可能となっているのだ。この情報力は「運行情報の開示はもちろん、渋滞などにも臨時便で対応し、ビジネスチャンスを逃さなくなった」という光長氏の言葉にも表れている。さらに、松山市駅では、バス案内のみならず、天気予報や広告までも掲載。まさに、利用者に密着したサービス体制が確立されたのである。
1969年のピーク以来、33年で86％マイナスとなっていたビジネスが、ついに前年比15.3％プラスへ。
「サービス向上宣言」でのトータル的な施策が大きな相乗効果を生んだ。
この増加は全国的にも稀な事実として受け止められ、見学が後を立たないという。しかし、伊予鉄道の戦略は、こうしたユーザ・インターフェースだけに留まっているわけではない。つまり、バスロケーションシステム導入の目的は、バスの運行表示だけではない。伊予鉄道は、事業そのものをIT化するトータルシステムの中核として位置付け、さらに、人・モノの新しい流通による地域経済活性化をも狙っている。ダイヤ編成システムとの連動をはじめ、基本マスタやデータの電子化。さらに、営業所管理システム、車輌管理システム、勤怠管理システムをも連動させたバストータルシステムを思考していることはもちろん、百貨店や鉄道とも連携したサービスの提供や環境問題を含めた地域の交通手段の変革と自治体間の連携など、地域経済への貢献という相乗効果をも担うというのだ。まさに、総合生活サービス産業として、果敢なIT投資を含めた攻めの経営が、地域経済の大きな相乗効果を生んでいるのである。
（2003年3月現在）
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