「地産地消」。近年、声高に唱えられはじめた地域生産／地域消費の考え方は、農協の経営体質および、情報活用の変化をも求めた。
福岡県北部の京都（みやこ）郡に位置し、生産物を納入する約1000名の組合員と、商圏内に5ケ所の直売所を網羅し、地域の組合員7000人を数える、JA福岡みやこもまた、この志向の例外ではなかった。

生産物の流通は市場を介し、その多くが大阪、東京へと出荷され、地元消費者の多くは地域生産物を口にできないという。
新鮮な産物を食す、このごく自然な消費を身近なものにする直売所事業への傾注は、地域経済の活性化という観点だけでなく、地域のくらしや食文化を支える重要な存在ともいえる。
直売所では、流通生産組合員から納入された商品をただ並べるだけでなく、消費者のニーズに合わせた品揃えをめざすなど、一般小売店に負けない工夫と努力を費やしてきた。

従来は、納品を元に伝票を起こし、本部へと月次報告を行っていたが、元来生産者である組合員による現金管理や、本部による日次伝票処理は既に限界に達していた。
日次／月次／年次の売上管理と動向、商品ごとの売上／動向などを正確に把握するための処理工数が拡大したのである。

この問題に対し「事務処理の効率化はもちろん、その情報を組合員の皆様に速やかに届けることを両立させることが重要」だと、代表理事専務の時本氏は語る。
そして「POSシステム導入によってデータを迅速に処理／管理することで、事務コストを削減。同時に、それまでの伝票発生主義から売上発生主義へと変革することで、生産組合員が消費者を意識できる環境へ向かった」と続ける。

まさに「売れる責任をJAが担っている」と言う時本氏の言葉を裏付ける体制の構築方針が確定したのであった。

POSシステムの導入のメリットは、事務処理だけではない。
直売所ごとの売上品目、生産者ごとの売上、時期ごとの売上などをリアルタイムで集計。お客様のニーズを捉えることで、生産者への納入時期や作付けのタイミングなどを細かくアドバイスできるようになった。

生産者からのリクエストがあればいつでもデータを開示。どんな商品がどのような時期に売れるのかが一目でわかるようになり、これまで「作った品物を直売所で売ってもらう」という感覚から、「消費者のほしいものを生産する」という共同事業者の考えに、生産者の意識も大きく変化したのだという。

このPOSシステムのバックボーンとなったのが、直売所と本部を結ぶネットワークに他ならない。そして、その情報活用体制のバックボーンに多大なコスト負荷がおきてはならない。
同時に、将来のネットワーク拡張、トランザクションの増加、高密度化を見据えることも重要となる。

そこで、採用されたのが、POSシステムと共にNECネクサソリューションズが提案したインターネットVPNサービス「Clovernet」の活用であった。
もちろん、そのインターネットVPNの選択には多くの提案が比較／検討されたが、決め手は、POSシステムを含めた今後のシステムの発展性と対応力にも期待できたからという。

現在、5ヶ所の直売所にPOSシステムとラベル発行用端末を設定。本部の集中コントローラ、販売管理用端末をClovernetによって接続。
アクセス回線にフレッツADSLを使用し、通信費用の抑制を同時に実現した。

また、既に将来の可能性も模索され、「今後はPOSシステムによって得られた売上のデータを、もっと分かりやすく生産組合員に伝えられるシステムに発展させていきたい」と時本氏は考えている。
音声応答によって電話問い合わせに対応したり、Webページを利用することで、分かりやすいビジュアルで見せたりと、様々な発展を見据えている。

また、トラブルへの対応 はNECネクサソリューションズが万全を期している。
例えば、日曜日。直売所は開店しているものの本部は休業日。しかし、VPN回線をリモートウォッチセンターが監視を行っているため、トラブルでシステムがダウンする心配はないのである。

運用管理のための人員も不要。ここでもまたコストの削減を実現した。

「当初VPNはインターネット回線を利用するということで、セキュリティへの不安は少なからずあったが、今ではシステムの障害などをまったく意識することなく運用している」こう、時本氏は評価する。

リモートウォッチセンターで定期的にICMP／PING監視することにより、アクセス回線の障害に瞬時に対応。暗号アルゴリズムと認証アルゴリズムによって 、完全にプライベートなネットワークを完成させた。
もちろん、組合員の個人情報も厳格に管理される。

また、VPNの構築時に課題となるのがパフォーマンスチェック。ADSL回線利用は、最寄り基地局との距離にも増して他の構内回線の品質レベルなど、環境の影響が大きい。
さらに、一般的にはルータの動作テストまでしか行わない疎通テストに対し、NECネクサソリューションズでは実際の運営状態までの疎通テストが欠かせないと考える。つまり、アプリケーションの動作状況までを総合的に確認することで、バックボーンとしてのネットワーク環境を保証しているのである。

単なるPOSの導入だけでなく、生産者−直売所−消費者−本部をカバーし、組合員の意識改革すら推進したJA福岡みやこのプロジェクト。
その基礎構築から運用までを、ワンストップの対応体制を提供するNECネクサソリューションズが力強くバックアップしているのである。