警備保障会社向けのオンライン機械警備システムを筆頭に、金融機関向けセキュリティシステム、入退室管理システム、ホームセキュリティシステム、広域外周監視システムなど、多彩なセキュリティシステムを提供するキング通信工業株式会社。長年の経験と豊富な実績を活かし、社会の安心・安全に貢献している。特定分野のセキュリティ機器に特化したメーカーは少なくないが、同社の特徴は各種センサーなどのデバイスからセンター向けの装置に至るまで、セキュリティシステム構築に必要な製品・サービス群を幅広くラインナップしている点だ。顧客企業の多様なニーズに対し、トータルなソリューションを提供。特に警備保障会社向けのマーケットにおいては、高い先進性と総合力を武器にリーディングカンパニーとしての地歩を固めている。

「お客様が求めるセキュリティ製品を、確実にご提供していくことが我々のミッション。それだけに、研究開発や人材育成にも力を注いでいます」と語るのは、同社の取締役を務める永井 健志氏。現在では全社員の約半数を、セキュリティシステム開発に携わる技術者が占めるという。

創業以来40年以上にわたって順調に業績を拡大してきた同社だが、今日に至るまでには様々なビジネス課題にも直面してきた。特に近年の重要なテーマとなっているのが、全社的な業務改革への取り組みである。同社 総務部 部長の山根 芳明氏は、その背景を次のように説明する。「従来は部門や拠点によって、異なる業務ルールやプロセスが存在していました。また各システム間の連携も十分でなかったため、二重入力や余分なチェック作業なども発生していたのです」。

こうした課題の原因となっていたのが、業務システム環境である。かつては営業や経理などの部門ごとに、独自にシステムを導入していた。このため、どうしても個別最適なシステムになりがちだったのだ。

「今後の厳しい競争を勝ち抜いていくためには、全社レベルでビジネスを可視化・最適化する必要があります。そのためには、調達から製造、販売、会計に至るまで、すべての情報をトータルに管理できなくてはなりません」と永井氏。そこで着手したのが、Web型ERPパッケージ「GRANDIT」による基幹システムの再構築である。当時導入していた販売管理パッケージのバージョンがサポート終了時期を迎えたことをきっかけに、同社では新基幹システムの構築プロジェクトを発足。新たな業務基盤作りに向けた活動を本格的に開始した。

ERPパッケージによる再構築を実施するにあたって、大きな課題として浮上したのが、取り組みの進め方であった。「ERPで業務改革が加速できるとの期待はあったものの、実際に導入するのは我々としても初の経験。まず何から手を着ければ良いのかも分からない状態でした」と山根氏は説明する。全体最適を追求していく以上、業務プロセスやルールなども従来とは変わる部分が出てくる。全社的な合意のもとにプロジェクトを進めていかないと、現場に混乱を引き起こすことにもなりかねない。

ここで役立ったのが、今回のITパートナーを務めたNECネクサソリューションズのアドバイスだった。「今まではシステムの専門家が選んだ製品を、各部門がそれぞれ使うというスタイルでした。しかし今回のプロジェクトでは、営業や経理、物流、仕入れなど、各業務タスクごとにチームを結成。そこに現場部門の代表者にも参加してもらう形で作業を進めていきました」と山根氏は述べる。

各タスクはそれぞれのテーマに沿って議論を行うが、時には他部門の業務とも関係する課題が出てくる場合がある。そうした際には、タスクをもう1レベル上に上げ、共同の会議体を作って議論を行った。「代表者は各部門に課題を持ち帰って検討しますから、自分たちもシステム構築に参加しているという当事者意識が生まれます。また、さらに大きな成果が『全社でどういう風に業務が流れているのか』『その中で自分たちがどのような役割を果たしているのか』という視点で、物事を見るようになったこと」と山根氏は続ける。ユーザー部門も巻き込んで全社的なプロジェクト体制を敷いたことが、現場の意識改革にもつながったのだ。

「経験のないユーザー企業だけでは、なかなかこうした発想は出てこない。NECネクサソリューションズがコンサルティングフェーズから、丁寧に指導してくれたおかげでスムーズにプロジェクトを進めていくことができたと思っています」と永井氏は高く評価する。

GRANDITによる新基幹システムは、2006年9月より本番稼動を開始。これにより同社の業務環境は大きく変化した。以前は販売システムと経理システムが別々のベンダの製品に分かれていたが、新システムでは経理、債権、債務、販売、調達・在庫、資産、製造、経費など、主要な業務をすべてGRANDITだけで行っている（図）。また原価管理業務のように企業固有の要件がある部分については、カスタマイズを行うことで対応。「GRANDITのデータをMicrosoft ExcelやAccessに連携する仕組みをアドオンで構築し、原価管理業務に役立てています」と山根氏は説明する。

新たな業務基盤としてGRANDITを選んだ理由について、永井氏は「GRANDITはしっかりとしたコンソーシアム体制に支えられたパッケージですし、当社の会計士の評価も高かった。また、豊富な導入実績を持つNECネクサソリューションズの支援が得られたことも、大きな決め手となりました」と説明する。

導入後の効果としては、まず業務プロセスの標準化やルールの徹底が進んだ点が挙げられる。例えば、旧システムでは出荷ベース／検収ベースのどちらでも売上計上が行えるなど、業務処理の基準が明確でない面があった。どちらを選ぶかで計上月がずれてしまうため、後々の余分なチェック作業などを生む要因になっていたのだ。しかし現在では、部門や拠点ごとのローカルルールは廃止され、全社で統一的な業務処理が行われている。

また、もう一つの効果として、業務効率化が実現できた点が挙げられる。「以前は拠点で入力した経理データを本社で再入力するケースも多かったのですが、GRANDIT導入後はこうした手間もなくなりました」と山根氏。販売と経理で別々のパッケージを利用していた頃と違い、販売管理システムに入力されたデータも、そのまま自動的に仕訳連携されて経理システムに入力される。これにより現場業務の省力化につながっただけでなく、入力間違いなどの人為的なミスも大幅に減少した。

さらに大きいのが、GRANDITに蓄積されたデータを経営戦略に活かせるようになった点だ。以前は各拠点システムのデータを集計しないと、収支状況などが分からなかった。ある程度の予測はできても、正確な情報は月単位などでしか把握できなかったのだ。「その点現在では、今日現在の試算表を見たいと思えば見られます。これまで以上にスピーディな経営を行っていく上で、こうした環境が実現できた意義は大きい」と永井氏は力強く語る。同社では今後も、データの戦略活用を積極的に推進していく考えだ。部門別やセグメント別の損益管理をより精緻に行うなど、様々な用途を検討しているという。

「これからの企業経営には、PDCAサイクルをきちんと回していくことが求められます。当社でもGRANDITを競争力強化のためのツールとして活用していきたい」と語る永井氏。強力な情報基盤をベースに同社では、すでに次の経営の在り方を見据えている。