自治体向けシステム

道の駅 旭志　有限会社旭志村ふれあいセンター様

• http://www.uproad.ne.jp/fureai/

組合員に委ねられた出荷品目の選定と価格設定。その煩雑な単品管理の確実性と売上／精算管理に対する信頼が、委託型直販体制を支える。

1994年、西日本最大の肉の郷である熊本県菊池郡旭志村に、生鮮品直販館と併設レストランによって開設された「道の駅－旭志ふれあいセンター」。国土交通省により全国の国道に展開された道の駅の地の利を活かした併設物産館／レストランとして、150名（2004年7月現在）の組合員の直販基盤を担うのである。
その販売スタイルの特徴は、出荷品の選定と価格設定を組合員自身が行うことにある。つまり、生鮮野菜／肉類から菓子・日常品に至るまで組合員の自主性が尊重されること。そして、委託販売を基本としつつ、一部には仕入販売商品やレストラン売上も存在するなど、商品・単価の単品管理への負荷が、通常のスーパー／量販店における価格設定や商品管理以上に大きいのだ。
この日々の煩雑な売上管理と月次集計・精算業務をクリアにし、さらに、組合員それぞれへのコンサルテーション・データを開示すること。つまり、組合員の集合によって成立する産直販売基盤とその基盤の強さに安心を委ねる組合員。その相互関係を支えるのが、物産館運営支援システムである。

• 委託販売と仕入販売の混在に伴う煩雑な売上管理／精算業務を迅速化したい。
• 日次／月次／年次の事務処理を円滑に行いたい。
• 出荷者、販売形状、価格、品種など、多元的な単品管理を行いたい。
• JAS法、食品衛生法による表示対応を行いたい。

組合員ごとの出荷品／単価を把握する複雑な単品管理。日時処理と日次／月次処理を連携。売上／精算業務へ。POSとPCの連携が、この迅速化を実現する。

組合員と出荷品を単品ごとに把握し、売上を日時で捉えること。日時データを日次／月次処理に活かすこと。そして、確実に精算業務を行えること。また、販売データを多元的に分析し、個別コンサルテーションに活用できること。
POSとPCの連携が、この煩雑な処理業務を少人数／省時間で実現。

地元／酪農家、および、地域に新しいビジネスの場を提供する「旭志村ふれあいセンター」。まさに、産地直結の販売媒体として機能すると共に、出荷組合員／生産者をサポートする生き甲斐の場ともなっている。また、熊本市など地域外から来所する顧客が80％以上となるなど、その独特な販売スタイルへの認知も拡がり、生産者と消費者のクロスポイントとしての位置付けは確固たるものになっている。
しかし、その独特の販売スタイル故に販売規模が拡大するほどに、処理業務が煩雑になるという面もあった。つまり、出荷品／価格を販売店がコントロールするのではなく、組合員が自主的に出荷品を選定し、出荷形状／ボリューム、価格を設定するため、この一つ一つの自主性に対応した、売上管理／精算の迅速・確実な業務処理が求められるというわけである。また、一部に存在する仕入販売や併設レストランの売上管理を行うなど、3種類の管理処理を行う必要もあった。
このPOSだけでは担うことができない処理をPC環境と連携させることで、委託売上管理から出荷者別商品管理と精算業務。そして、仕入販売管理とレストラン・コスト／売上の管理を一環化したのである。

「旭志村ふれあいセンター」の中心を担う委託販売の場合、組合員は、あらかじめJAS法／食品衛生法表示に対応する、生鮮品と加工品の2種類のバーコードラベル発行を申請し、センターがPCにより作成したバーコードを受け取る。バーコードラベルには、出荷者コード、商品コード等の記載の他、品目、産地、生産者情報が表示される。出荷にあたっては、毎朝7時に組合員が出荷日と価格を記入したバーコードラベルと出荷品を持ち寄る。そこから一斉に出荷品と価格の登録が始まるのである。
販売時には、POSによって、単品、価格、入金を対照し、売上精算処理。そのジャーナルデータをPCが吸い上げ、組合員別の単品売上管理と売上金額管理が日次業務として集約される。この日次データを元に、月次業務として組合員への支払いを起算し、金融機関と連携する。この処理業務に関わる人的工数は2名。煩雑な管理処理を少人数で確実に行える情報基盤がPOSとPCが連動する物産館運営支援システム／委託販売管理システムなのである。

例えば生鮮品には、品名、価格、出荷者の情報、出荷日、販売施設名が記入される。この処理情報のデータを一つ一つ間違えずに設定できること。そして、このデータに基づく処理を誰もが短時間で行える情報処理環境を持つこと。これが委託販売における信頼性と運営コストの省力化につながる。
その信頼性の向上は、処理の迅速／確実性だけではない。委託する出荷者の出荷指針となる売上動向の開示を行うことで、組合員一人一人の自主性ビジネスにも貢献している。
何曜日の何時に、どんな天候で、どんなパッケージの、どんな価格の商品が購入されたのか、という情報が出荷者に開示。これにより、出荷者は無駄のない出荷・販売を行うことができるのである。

リアルな顧客動向＝売上情報は、定期的に開催される組合員勉強会などにも活用され、組合員の意識改革にも役立っている。自主的出荷ということは、選ばれるということを意識しなくてはならない。選ばれる最大のポイントは、価格以上に品種／品質にあるという。その品種／品質と価格のバランスを掴むことが、これまでの環境ではできなかった。
旭志村ふれあいセンターは、生産者と顧客の関係を近付けるクロスポイントとして、顧客にも商品情報を広告することはもちろん、組合員に売上動向のリアル情報を積極的に提供。自主性サポートと直販媒体力のさらなる強化を目指している。
その基本となるのが、NECネクサソリューションズが提供する物産館運営支援システム／委託販売管理システムとなのである。

（2004年9月現在）

関連情報

• 委託販売管理システム「委託販売マスター」

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