リーズナブルなコスト、充実した基本提供機能に加え、追加機能も含め
4か月でシステムを実装できる開発生産性・柔軟性を実現。

日本スポーツ振興センター（以下、NAASH）は、特殊法人として設立後、特殊法人等整理合理化計画の閣議決定を受けて平成15年に独立行政法人となりました。

「独立行政法人化に伴い対応すべき会計基準も大幅に変わりました。以前との最も大きな違いは、原則として企業会計原則による処理が求められるようになった点です」 −財務部 経理課 経理第二係 係長の吉田明史氏は、こう振り返ります。
新たな財務会計処理では、現金主義に基づく単式簿記と、発生主義に基づく複式簿記の両方に対応しなければなりません。

また、財源として国からの交付金等が含まれる場合があるため、財源ごとに異なる会計処理が必要となります。さらに、4つの勘定を1つの法人単位にまとめて処理する区分経理への対応も必須でした。

NAASHでは、既存の財務システムの改変や機能追加では、これらへの対応が困難と判断。新たな財務システムの構築を決定し、その実現に向けた入札仕様の作成を開始しました。入札仕様書には、独立行政法人特有の会計処理への対応に加え、内部統制強化を意識した取引履歴管理や承認機能の実現、グリーン調達への対応などが記載されました。

そして、複雑な会計基準への対応と共に、入札企業にとって非常に高いハードルとなったのが、本稼動までの期間の短さでした。
「本稼動を入札の翌年の4月1日と設定しましたので、準備期間を除けば、実質約4か月で仕様書の機能を構築する必要がありました」（吉田氏）。
短期間でシステム稼動を実現するためには、パッケージ製品の活用が不可欠と考えられ、入札でもパッケージを前提とした提案が多く見られました。

そして、多数の入札の中から、新財務会計システムとして落札されたのは、NECネクサソリューションズの独立行政法人向けパッケージ「財務会計コアシステム」でした。
NECネクサソリューションズは、設計に約1か月、開発に約2か月、テストに約1か月の計4か月でシステムを納品し、当初の予定通り、入札翌年の4月1日からの本稼動を実現しました。

新システムでは、「予算管理」、「収入管理」、「支出管理」、「仕訳、月次報告、決算」、「資産管理」、「債権債務管理」、「税務管理」などの機能を利用することができます。
単式、複式簿記の双方に対応しているため、二重入力や二重管理の手間が軽減されています。懸案の区分経理についても確実な対応が可能となりました。

吉田氏は、 「NAASHには、4勘定があり、別々の4つの会社の経理作業が存在しているような状況でした。これらを最終的に1つの法人会計にまとめる非常に複雑な処理となるため、実現について少なからず不安を感じていました。 しかし、新システムでは要求機能がすべて網羅されており、非常に満足しています」 と評価します。
吉田氏は、 「物品購入に関わる、購入依頼、契約、検収、支払という一連の処理を網羅し、各過程で必要な伝票が出力される業務フロー機能を一から開発していただきました。これにより、業務処理が大幅に効率化されました」 と話します。

パッケージの標準提供機能に加え、今回のシステム構築で特に重要なポイントとなったのは、このようなカスタマイズや機能追加に対するシステムの柔軟性および開発生産性でした。

財務会計コアシステムは、データの格納には、SQL Server、開発環境としてはVisual Studio を使用しています。Visual Studio は、マイクロソフト製品開発における統合プラットフォームであり、クライアント アプリケーションからバックエンドのデータベース構築に至るまで、一貫した開発環境を提供します。
開発者は、同一のユーザインターフェイスを介して、すべての開発作業を遂行でき、その精度や生産性を高めることができます。

実際の開発では、パッケージ機能以外にカスタマイズや機能追加が必要となるケースがほとんどであるため、高い生産性を実現する開発環境の存在は大きな強みとなります。

導入効果で特筆すべきは、業務生産性の向上でした。

「会計処理の複雑化に伴い対応業務の量は以前の2倍以上になりました。しかし、実際の業務時間は、以前とほぼ同じです。これは新システム導入で業務生産性が2倍以上に向上したからに外なりません。また、充実した検索機能により、過去の情報を瞬時に検索・ダウンロードできるようになったため、調書作成の手間が大幅に軽減されました」（吉田氏）。

総務部 企画調整課 システム企画係 係長の松木知恵子氏は業務面に加え、コスト面、職員の意識面でも効果があったと指摘します。「新システムでは予算の執行状況をすぐに閲覧できるため、各職員が予算の残額を考慮した購入依頼を行うようになりました」（松木氏）。

このように、4か月という非常に短い期間でのシステム実現に対する評価だけでなく、実装された財務会計システムの提供機能も、お客様の高い満足を得るものとなりました。

変化し続けることが不可欠である業務アプリケーションシステム。
財務会計システムに要求されるものは、必要機能の実現だけでなく、変化に対する迅速で柔軟な対応と言えます。

独立行政法人会計基準などの変更により、今後システムに対する要件が変わっていくことは十分考えられます。そのような際にも、スピーディかつ的確に対応できるような仕組みとして、財務会計コアシステムは非常に有効なものであると考えられ、システムの継続的な成長が期待されています。