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NEC NECネクサソリューションズ
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マネージドVPNサービス Clovernet(クローバーネット)

日本通運株式会社 様

通信費の削減と信頼性向上を実現するとともに、
変化に対応できるネットワークを構築

日本の物流業におけるリーディングカンパニーである日本通運株式会社は、約1,500カ所の拠点を結ぶ社内ネットワークをClovernetのスキームを用いて再構築し、大幅なコスト削減と高速化を実現しました。
今後、このネットワークを基盤としてビジネスの変化に俊敏に対応できるITインフラを整備していく計画です。

回線数
約2,000
回線の種類
インターネットVPN(Hybrid)
冗長回線の有無
拠点数
約1,500
従業員
38,517名
所在地
東京都港区

[写真]IT推進部
専任部長
永瀬 裕伸 氏

[写真] IT推進部
木島 孝佳 氏

ネットワークのコスト低減

日本通運がネットワーク再構築に当たって最大の目的としたのはコストの削減です。

従来のネットワークは、専用線を用いてコンピュータデータに加えて音声(内線電話)も収容し、回線の効率利用を図ったものでした。

 

しかし、近年は通信費の安価な光回線やADSLが登場してきており、信頼性は高いものの高価な専用線を用いるメリットは次第に薄れてきていました。数多くの拠点を保有する同社においてITコスト全体に占めるネットワークコストの割合は決して低いとは言えません。

通信費の削減が同社にとって重要なテーマとして浮上してきたのです。

そこで、同社は基幹システムの開発・運用を委託していたNECに提案を依頼し、検討を重ねた結果、NEC・NECエンジニアリングが提案したネットワークを採用することとしました。

 

提案の基本的な考え方は、データ系と音声系の回線をあえて切り分けること。
その内容が日本通運の考えとマッチしたのです。
「年間に要する通信費を30~40%削減するという目標をクリア、ネットワーク更新に当たって最大の目的とした通信費の大幅な削減を達成することができました。」同社IT推進部専任部長の永瀬裕伸氏はこう語っています。

信頼性も高い高速回線が生産性の向上に寄与

通信費の削減と併せて、同社は信頼性の確保も重要な要件としました。
物流業においてネットワークの信頼性は業務の継続にかかわることだからです。

新しく導入された社内ネットワークは、データ系と音声系を切り分けた上で、光回線とADSLを利用するデータ系回線はマルチキャリア構成を採用し、二重化を図っています。
NECネクサソリューションズがClovernet Hybridで培ったノウハウが生かされています。

さらに、各拠点も拠点ごとの規模に合わせた二重化手法を採用し、適切なコストで高い信頼性を実現しています。
離島を含めて全国1,500カ所以上に及ぶ拠点を網羅するネットワーク切り換えは1年間をかけて行われました。
本プロジェクトを担ったIT推進部の木島孝佳氏は、「NECグループがプロジェクトリーダとなって工事先の拠点や他のベンダーとの情報共有や橋渡しをしていただいたこともあり、スムーズに進みました」と振り返ります。

NECネクサソリューションズの展開、調整の経験を役立てることができたといえます。

2007年春から稼動した社内ネットワークは、通信費の削減をクリアしただけでなく同時に、「従来のネットワークと比較してより信頼性が向上しています」(木島氏)と、高い信頼性という要件も満たしているのです。

さらに、回線の高速化も図られています。
近年、情報システムのWeb化が進み、ユーザインタフェースが向上する一方で、レスポンスが課題となるケースも見られます。
それに対して、永瀬氏は「エンドユーザからデータの送受信速度が非常に速くなったという評価が寄せられています」と語っています。

高速なネットワークは社員の生産性向上に寄与しています。

ITの効率利用を図る基盤として

データ回線と音声回線の進化のスピードは異なり、音声系サービスの進歩がより早くなっています。

データ系と音声系の回線を分けることで、それぞれの技術の進化のスピードに合せて、社内ネットワークを強化することが可能になりました。
同社はこのネットワークを出発点として、サーバの効率的利用など、新たなITインフラのあり方を構想しているところです。

経営とITの一体化が進む中、ITはビジネス環境の変化に合わせて対応することが求められています。
それを背景に、情報システム開発の納期は短くなる方向へ向かっています。そのため、ITインフラ側も変化に俊敏に対応できる能力をもつことが要求されています。

そうした要求に対する解決策として、永瀬氏は「サーバの仮想化を視野に入れ、サーバ・プールから必要なときに必要な分のリソースを提供できる仕組みを作りたい。また、ネットワークについても有線、無線を含めて必要な分を必要なときに提供し、社員がどこにいても同じように仕事ができる環境を実現したいと考えています」と語ります。

目標としたコスト削減を達成したいま、同社のIT活用はこれまで以上に事業強化の支援にパワーが注がれることになりそうです。

[図] 全体図

(2009年4月現在)

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