地域経済社会を支えることは、中小企業や個人ユーザの活力を支えることに他ならない。この視点に立った商品やサービスを提供する大阪商工信用金庫は、営業地域性を好機と捉え、さらに地域密着性を進める施策を進めています。
その基本活動の一つが「商品やサービスの情報に注目していただき、的確にお届けすることなのです」と松尾氏は言います。「しかし、この注目していただくということが難しい。お客様は、お客様の用事でご来店されるのであって、みなさまが情報を知ろうとはされていない。これでは、さまざまな商品やサービスをご紹介するパンフレットすら活用されないことになってしまう」と店頭での情報伝達の難しさを語ります。

この状況を破るために、「動くものには目がいってしまう」という人間の自然な反応に着目。動画コンテンツの有効性を確信しました。

「いままでも店内に金利情報の表示ボードはありました。ただそれは文字と数字だけが掲載されたものであり、お客様はほとんどご覧になっていなかった。つまり、効果は薄かったと言わざるをえません。
しかし、そこに掲載した情報はお届けしたい。そこで、動画による情報掲載というアイデアがまとまったのです。それでも文字と数字の情報が単純に動くだけでは注目されません。それにはニュースという社会性を持った情報なども発信することや、テンポを考えた動きとグラフィカルな表現など、注目を得る工夫を行なっています」と松尾氏は語ります。

こうしてご来店いただいたお客様が窓口の順番待ちで要する時間は、自然とニュースや商品・サービスの告知情報を得る時間へと変化しました。

「様々な情報を動画で伝えるために選択したのがサイトスクエアでした。その選択理由は、キャンペーン情報変更や追加もスムーズに行なうことができ、その掲載時間も私たちがパソコンで任意に設定できること。ニュース情報はNECネクサソリューションズのデータセンタからASPサービスで提供を受けていますが、これらの情報を、支店ごとに設定を変えて配信／表示方法を変更することができることにあります」とサイトスクエアの魅力を語っていただいた。
さらに「一つの画面内に複数の情報を効率よく提供できる経済性も見逃せない」と言います。つまり、これまでの商品・サービス情報はポスター掲出などのスペースが必要でしたが、サイトスクエアの場合、そのスペース効率もたいへん有効になってきます。

「私たちは、サイトスクエアを私たちだけの情報配信／表示のツールとしては考えていません。“メディア”として提供したいと考えているのです」と松尾氏はサイトスクエア活用拡大の方向を語ります。
「地域の企業やコミュニティの情報発信のメディアとして、また、ユーザ企業の広告メディアとして活用の幅を広げたい。こうしたメディアを金融機関が提供するということに意味があると思うのです」と言います。

顧客企業へのサービス、地域へのサービスはもちろん、広告メディアとして機能させることによって、地域の活性化が図れると同時に運用コストを軽減することができます。2004年からの本格稼動からほぼ2年が経過し、「チラシやパンフレットへの誘引や、お客様とのコミュニケーションのきっかけにもなった」と、待ち時間の有効化は職員の方からも高い評価を得ています。
サイトスクエアは、大阪商工信用金庫の次の情報サービス活用メディアへと動き出したのです。

「私たちは、サイトスクエアを私たちだけの情報配信／表示のツールとしては考えていません。“メディア”として提供したいと考えているのです」と松尾氏はサイトスクエア活用拡大の方向を語ります。
「地域の企業やコミュニティの情報発信のメディアとして、また、ユーザ企業の広告メディアとして活用の幅を広げたい。こうしたメディアを金融機関が提供するということに意味があると思うのです」と言います。

顧客企業へのサービス、地域へのサービスはもちろん、広告メディアとして機能させることによって、地域の活性化が図れると同時に運用コストを軽減することができます。2004年からの本格稼動からほぼ2年が経過し、「チラシやパンフレットへの誘引や、お客様とのコミュニケーションのきっかけにもなった」と、待ち時間の有効化は職員の方からも高い評価を得ています。
サイトスクエアは、大阪商工信用金庫の次の情報サービス活用メディアへと動き出したのです。