同社は、2007年3月に控えていたJASDAQへの株式公開を契機に基幹システムの刷新を決定しました。
その目的は、上場企業に義務づけられる内部統制に対応することです。

既存システムは、販売管理や財務会計など業務別に4つのシステムを個々に開発したものでした。そのため、システム間のデータ連携は人手で行われデータの完全性確保に問題がありました。
またデータの処理履歴を記録する機能も不十分でした。

既存システムでは、内部統制を確立できないと同社は判断、新たに基幹システムを構築することにしたのです。

新基幹システムの基盤として同社が白羽の矢を立てたのがERPパッケージでした。
「顧客からご注文をいただいて設計・開発し、納品するという私どもの仕事の流れで必要とする進捗管理、工程管理、原価計算、販売・経理が1つのシステムで処理できることがERPパッケージを採用することにした理由です」と新基幹システムの導入を進めた同社取締役の渡邉正信氏は語ります。

同社は21社のERPパッケージを俎上にのせて比較・検討を進め、6社の製品に絞りこんだうえSAP Business Oneの採用を決定しました。
その決め手となったのは、「SAP Business Oneはモジュールを組み合わせたソフトウェアではなく、初めから完全一体型のERPパッケージとして設計されていること」（渡邉氏）です。
1つのシステムでシームレスに同社の業務を実行できることがSAP Business Oneを選択した理由といえるでしょう。

ERPパッケージと合わせて同社が新基幹システムに採用したのがKaleidoeSuiteがもつワークフロー機能です。

SAP Business Oneは、データの処理履歴を記録するなど不正牽制や不整合の防止をサポートする機能が提供されています。
それに加えて、同社は、ワークフローとSAP Business Oneを連携させることとしました。
承認や決裁の仕組みをERPパッケージのフロントシステムとして連携させることによって、新基幹システムのデータベースには業務責任者によって承認された正しいデータのみが管理される仕組みが実現されているのです。
つまり、ERPパッケージの入り口でもIT統制を強化していると言えるでしょう。

ちなみに、SAP Business Oneとの連携以外の申請関連業務にもKaleidoeSuiteを用いてワークフローシステムを自社開発しています。

「KaleidoeSuiteは柔軟で自由にシステムを設計できます」と同社業務管理室の秋山文男氏は評価しています。

情報システムを活用するために欠かせないのは、高度な機能のみならず使い勝手のよさを実現することとエンドユーザの習熟です。
その課題を支えたのがオピニオンと呼ばれる女性社員たちです。
オピニオンはエンドユーザの声を聞いてはその内容を渡邉氏に伝達するということを2カ月間にわたって繰り返し、使い勝手の改善を支えました。

2007年7月にシステムが稼動して以降はエンドユーザに対する操作教育に取り組みました。
オピニオンの一人、ソリューション部の軒原冴子氏は、業務上の効果について「新システムの浸透に少し時間がかかりましたが、いまはERPパッケージに正しいデータが入っているのでデータの正確性を確認する手間が不要になり、マネージャの負担が大きく減少しています」と語っています。

内部統制の仕組みを確立した同社はさらなるSAP Business Oneの活用を計画しています。
「経営者が朝パソコンを立ち上げたら『赤・青・黄』の信号が表示されるような仕組みを実現したい」と渡邉氏は抱負を語ります。
同社のIT活用は、SAP Business Oneがもつリアルタイムなデータ管理機能を用いて事業戦略の実行を支えていくフェーズに入ろうとしています。