「当社のポジションや戦略に関する提案をいただいたこと」がGRANDIT採用の決め手となった。ノンカスタマイズで業務を標準化。

社員に対してデータを公開することによって人材のレベルアップを図り、組織全体の強化をめざす。

「従来のシステムでは、商品在庫の量や商品の販売傾向を経営層が見ることができませんでした。経営として必要な数値をタイムリーに把握できるシステムを実現することが当社にとって重要なテーマだったのです」。
情報システム部部長兼営業本部MK室室長の岡室俊之氏は、情報システム再構築の背景についてこう語ります。

情報システムを再構築する以前、同社では、毎日、全国の営業所から郵送で届く販売報告のデータを本社のオフコンに入力していました。それでは、状況に応じてタイムリーな方策を実行することが困難です。リアルタイムに経営数値を把握することが経営上のテーマとして浮上していたのです。
また、販売報告は商品名で表記されていたために、入力担当者は逐一、商品コードに変換する必要がありました。そして、システム上の在庫データと現実の在庫が合致していなかったために、営業担当者と在庫管理担当者間の電話による在庫確認作業に労力が費やされていました。いわば、経営層と現場を強力にサポートする仕組みを確立することが求められたのです。

そこで、同社は経営数値の見える化と業務の効率化をめざして、情報システムの刷新を視野に入れて全社的な業務改革プロジェクトをスタートさせました。

業務改革を進めるに当たって、同社は社員全員のITリテラシーを引き上げることが欠かせないと判断、3年をかけて達成するという入念な計画を立てました。
最初の1年間は、Ｍicrosoft(R) Officeを全社員に、SFAを営業部門に導入し、パソコンの習熟を図ることに取り組みました。
次の1年間では、伝票に商品名でなく、商品コードを用いることを徹底させました。現場の社員がITの活用を当然と考える文化を醸成するために2年間という期間を設けて、次期システム活用の準備をしたのです。

同社が次期システムを導入するに当たって重視したのは、マスタの一元化や導入コストです。そこで、パッケージソフトを採用することを前提とし、NECネクサソリューションズが提案したGRANDITを採用することに決定しました。
その決め手となったのは、システムに関する提案内容に加えて、「当社のポジションや戦略に関する提案をいただいたこと」（岡室氏）とのことです。

GRANDITは、マイクロソフト社が推進しているMicrosoft(R).NETをべースにコンソーシアム方式によって開発された完全Web型ERPパッケージです。ERPパッケージを採用することによって、同社は、従来のシステムにはなかった発注管理機能や販売管理機能を一気に、しかも全社的に統一した形で実現できると考えたのです。

同社のERP導入において特徴的なことはノン・カスタマイズの方針を貫いたことです。
ERPパッケージは、標準的な業務処理機能を搭載していることが大きな特徴です。パッケージの業務処理に合わせれば、「会社の業務を標準化することができる」（岡室氏）ことも業務改革の実現にとって有効と判断しました。

2007年5月のGRANDIT稼動に先駆けて、同社は、NECネクサソリューションズの導入ノウハウをベースに、商品マスタと顧客マスタ等の整備プロジェクトを立ち上げました。商品マスタ整備プロジェクトに携わった情報システム部主任の中尾謙介氏は、「システム化の仕事は初めての経験だったのですが、営業部門の社員の協力を得てマスタを作成することができました」と振り返ります。

システム再構築の効果はすぐに現れました。それは、在庫管理の精度が目に見えて向上したことです。
以前は、日々の取引が優先され、システム上の在庫と現実在庫が合致する商品は、かなり少なかったのですが、現在は大幅な改善が図られたとのこと。その成果を踏まえて、同社では次の1年間で在庫精度を98％に引き上げようと考えています。
もちろん、在庫データや売上げデータが正確に見えるようになったことによって、仕入れ計画や販売計画を経営陣が戦略的に立案する仕組みが整ったことも重要な効果です。

データの見える化は、現場における業務の効率化ももたらしています。営業担当者と在庫管理担当者が在庫確認のために行っていた電話のやり取りがなくなったことはその一例です。

情報システムの刷新を契機に同社は、社員に対してデータを公開するという取り組みを開始しています。システムの操作教育を担当している同部の瀑布川すみ子氏は、「画面のボタンを押すとすぐに売上げがわかるようになったと営業所の社員に喜ばれています」と話します。
同社は、利益を重視する経営方針を打ち出していますが、その方針にもとづいて今後、自分が属する部署の利益を社員が参照できるよう情報提供機能の拡充を図る考えです。社員に対するデータの公開は、「人材のレベルアップを図り、会社を組織全体として強化していきたい」（岡室氏）という強い思いの現れといえるでしょう。

さて、情報システムの再構築に合わせて、 業務プロセスの改革およびリアルタイムに情報を把握できる態勢を整えた同社は、さらなる情報の戦略的な活用を進めようとしています。
そのカギのとなるのは、GRANDITが備えているビジネスインテリジェンス機能です。

Microsoft(R) SQL Server(R)とMicrosoft(R) Excelの機能を活用し、販売データや受注データなど、経営指標を分析することによって経営判断はより俊敏なものとなることでしょう。
また、付加価値の高い特注品等の製品開発面でもGRANDITが重要な役割を果たしていきます。同社では、ファイルサーバで設計情報を管理し、SFAで顧客情報を管理しています。今回、加わったGRANDITによる販売情報と組み合わせることによって、より顧客ニーズにあった特注品の開発力が強化されていくと期待されます。