新会計システムの採用をきっかけに、関連システムとの連携を構想。
経営トップの号令でグループ経営の強化へと適用範囲を拡大。

人手によるデータ入力作業を大幅に削減するとともに、一気通貫な業務システムを実現。ワークフローやログ管理機能が内部統制の確立に寄与。

「東信グループとしての経営を強化する」。東信電気社長の遠藤俊一氏の強い意思のもと、T5（ティーファイブ：東信グループ5社の意味）と名付けられた会計、人事、給与、勤怠の各システムを刷新するプロジェクトが動き出したのは、2006年夏のこと。
同社は会計システムの入れ替えを機に、グループ全体で同一のERPシステムを利用することで、会計、人事、給与、勤怠の各業務の統一化、運用の効率化を図りました。東信電気本社で管理するGRANDITのサーバにアクセスし、各社がそれぞれのパスワードでシステムを利用します。
2008年1月に稼動を開始した新しいシステムは、今までは同じPKGを使いながらも、微妙に異なっていた運用ルールを統一し、グループ企業の勤怠管理業務や経理業務の効率化に大きく寄与しています。

東信電気経営管理部課長の橋爪健一氏は、システムを刷新するに当たって、「Web技術を用いたERPパッケージを採用することを前提とした」と話します。
同社は海外に製造拠点を持ち、社員の出張が頻繁に行われ、さらに国内においても社外への出張者が多くなっています。離れた場所にいる社員同士が申請や承認をタイムリーに行うために、ワークフロー機能を備えたWebシステムが最適と考えたのです。

また、従来システムでは連携が取れていなかった会計、人事、給与、勤怠管理に関するデータをシームレスに連携させて業務の自動化を図ることを構想しました。

GRANDITは、マイクロソフト社のMicrosoft(R).NET＋SQL Server(R)をベースにコンソーシアム方式で開発された最先端のWeb型ERPパッケージです。
GRANDITは、ワークフローを標準搭載するとともに、クライアントにInternet Explorer(R)があれば社外から利用することが可能です。

また、NECネクサソリューションズが提案した勤怠管理システムの使い勝手のよさも高く評価しました。
同社のエンジニアリング事業はオンサイトで顧客とともに仕事をするという性格を持っています。そのため、勤怠管理の基本となるタイムテーブルの項目設定も顧客のものに合わせることが求められ、無限に増える可能性があります。
従来システムでは、新しく項目が必要となるたびにSEを呼んで設定作業を依頼するという手間をかけていました。新システムでは、項目設定の自由度および、拡張性が高い点を評価しました。

ソフト選定と並行して同社は、グループ各社の会計・人事担当者とプロジェクトチームを編成し、新たなシステム導入に備えました。

GRANDITはグループ各社の会計、人事システムの共通基盤として導入されるので、システムに対して各社の担当者が共通した理解を持つことが不可欠だったからです。
NECネクサソリューションズのSEからコンサルティング的にGRANDITの技術や機能に関する説明を受けつつ、東信グループの業務に沿ったシステムをGRANDIT上に実現していく作業を開始しました。

そのとき、チームのリーダー役となった同社経営管理部主任の清水孝広氏は、「グループ企業とはいえ、人事考課の考え方や就業規則の細かい点が各社によって異なっていた部分があり、それを統一することに2カ月半ほどの時間を割きました。我々だけだと気がつかない各社の違いを、専門のノウハウを持つNECネクサソリューションズのSEからコンサルティングをうけることによって発見することもできました」と振り返ります。

また、GRANDITのビジネスインテリジェンス機能の特徴を活かして、従来と同じ形式の管理帳票を容易に作成できるため、新システムにスムーズに移行ができ、社員教育にも多大な時間をかけずに済んだとのことです。

2008年1月。東信グループの会計、人事、給与、勤怠を司るシステムが稼動を開始しました。
従来、勤怠管理のデータを給与・人事へ、そして経理へ流していく作業は手入力によって行われていたのですが、連動したシステムを実現することによって「データ連携が一気通貫になり、手入力をする工数が大幅に減った」（橋爪氏）とのことです。

また、経営指標のもととなる管理会計データの作成に要する時間短縮にも効果を発揮します。
東信電気は、月次による管理会計を従来から実行しているのですが、そのデータ作成の最後の部分は、人手で行われていました。
新システムが導入されて以降、会計システムから管理会計データが自動的にアウトプットされる仕組みが構築され、月次実績報告も毎月初日にアウトプットできるなど大幅なスピードアップが実現できました。業務負荷が軽減し、また経営者が迅速に意思決定する基盤が整ったと言えるでしょう。
また、ワークフローの活用によって申請・決裁のスピードが格段に向上したことも業務のスピードアップに寄与しています。

同社は、独自開発による生産・購買システムを構築・運用していますが、生産・購買システムと会計システムの連携も図られ、経営をトータルにサポートするITインフラが整備されました。
GRANDITに標準搭載されているワークフローやアクセスログ管理機能は内部統制の確立をもたらしています。同社が目指している株式公開への布石として重要な役割を果たしています。今後、GRANDITと連携可能な連結決算システムを利用したいとの考えです。
グループ経営の強化に向けて東信グループの歩みは続きます。