【国税庁OB・袖山税理士が解説】
改正電帳法・電子インボイスを見据えた業務DX実践セミナー
（Webセミナー）

日時	2022年 7月 14日(木) 14:00～17:00 [セミナー番号 3MZZ-220043W ]
会場	オンラインセミナー
受付状況	締切らせていただきました。多数のお申し込みありがとうございました。
参加	無料 （事前登録制）

改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化は2年間宥恕となりましたが、2023年10月開始のインボイス制度に向け電子インボイスのデータ保存を踏まえた電子化、ペーパーレス化の準備を迫られていることと存じます。本セミナーでは電帳法の第一人者である袖山税理士より最新動向を含めて解説いただくと共に、電子化検討のポイントをご紹介します。第2部終了後、講師がご質問に回答するコーナーをご用意しています。

第1部	電帳法・インボイス制度の最新情報と今後の電子化検討のポイント
内容	電帳法の制度概要と令和4年度改正法施行後の導入の動向、およびインボイス導入も見据えた電子化対策のポイントについて、国税庁OBである袖山税理士より詳しく解説いただきます。 【講師】SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏 講師プロフィール： 東京都出身　中央大学商学部会計学科卒業。 平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。 国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。 同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。 平成24年7月に退職し同年9月税理士登録。 千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開業。 税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。 令和元年SKJコンサルティング合同会社設立・業務執行社員就任。

第2部	改正電子帳簿保存法から始める業務効率化
内容	電子帳簿保存法の規制緩和とインボイス導入により企業のデジタル化が加速していますが、デジタル化は業務効率化を伴うトータルな実現方法によりはじめて効果的なDXを実現できるものです。 第2部では、電子帳簿保存法対応時のデジタル化の課題と具体的な実現イメージをご紹介します。 【説明】NECネクサソリューションズ

Q&Aコーナー	Q&Aコーナー
内容	第1部・第2部の講師が皆様のご質問にお答えします

第3部

電子帳簿保存法対応ソリューションのご紹介 ※複数のコンテンツよりご興味があるものを選んでご視聴いただけます。

内容

NECネクサソリューションズおよび協賛各社がご提供するソリューションをご紹介します。 【ERP連携で実現する電帳法対応と業務改善】 会計を含む統合ERPと文書管理システムをワークフローシステムで連携して実現する電子帳簿保存法対応ソリューションをご紹介します。 帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引データの全ての区分に対応しています。 今回はご要望の多い経費精算業務にフォーカスし、申請者本人が領収書をスマホでスキャン保存することで、電帳法に対応した精算業務の運用イメージをご紹介しています。 電帳法対応と業務改革を共に実現するソリューションです。是非ご覧いただき参考にしてください。 【電子取引データとスキャナ保存要件に対応した文書管理ソリューション】 QuickBinder for iAPは、単に使いやすさだけの文書管理ではなく情報一元管理の「業務」の中できちんと「運用」できる「文書管理」です。JIIMA認証を取得し、電子帳簿保存法にも対応ずみです。 intra-martとは設定のみでのワークフロー連携を可能とし、URLによる文書共有、API、Web-APIによる他システム連携など、業務システムとの連携も取りやすく様々な業務の中で幅広く活用頂けます。 本動画では、QuickBinder for iAPとintra-martワークフローを連携したソリューションでお客様の業務効率化についてご紹介します。 【DataDeliveryの統合的な電子帳簿保存と活用方法のご紹介】 電子帳簿保存法のための7年間の保存データは、内部監査や税務調査の際に素早く、正確に検索ができる必要があります。 DataDeliveryはintra-martから連携される申請・承認データを用いた証跡検索を行うことで、内部統制の記録として証跡検索を行う環境をご提供します。 国税関係帳簿書類および電子取引データの統合的な保存と、監査・調査等での利便性およびシステム活用例をご紹介させて頂きます。 【電帳法・インボイス制度対応に伴う業務負担を軽減！ バックオフィスDXを支援する「invoiceAgent」と「IntraMart」連携のご紹介】 invoiceAgentは、ビジネスで飛び交う帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。 電帳法対応に加えて2023年10月より施行されるインボイス制度への対応を見据えたバックオフィスDXの実践例について、intra-martワークフローの連携機能とともにご紹介します。

• 視聴に関する注意事項

・受講にはPCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
（注）PCで閲覧される場合、セキュリティソフトの機能によって、当サービスを正しく利用できない場合があります。

• お申し込みに際して

同業の企業様、個人のお客様の申し込みはお断りする場合がございます。

• 受講に必要な動作環境について

・動作環境はネクプロホームページをご参照ください
・当セミナーのシステムはサービスの安定運用に万全を尽くしておりますが、お客様の環境やそのときの回線状況によりましてやむを得ず中断される可能性があります。その場合は当社では責任を負いかねますので、あらかじめご理解の上お申込みくださいますようお願いいたします。

• 視聴までの流れ

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・受付完了後、メールをお送りします。お申し込み内容および受講に関する注意事項をご確認ください。
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主催	NECネクサソリューションズ

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