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経営力を強化する[会計・経理部門向け]
社会情勢とともに変化する税制への備え(第2回)

消費税率引き上げ延期と適格請求書保存方式の導入

消費税率引き上げ延期と適格請求書保存方式の導入

安倍首相は6月1日、首相官邸で記者会見を行い、消費税率10%への引上げ時期について、平成31年10月まで再延期する方針を表明しました。
今回は、消費税率引き上げ延期と適格請求書等保存方式の導入についてお伝えします。

1.消費税率引き上げ延期

平成28年度税制改正法で措置した複数税率による消費税軽減税率制度については、10%引上げ時に軽減税率を導入すると明言しました。7月に予定される参院選の審判を受けた上で、今秋の臨時国会で消費税率10%引上げ時期を明記した関連法案を提出する方針を示しています。
また、先送り期間については、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月まで延期するとしています。

2.適格請求書等保存方式の導入は?

安倍首相の同日の会見では、消費税率10%再延期後も平成28年度税制改正法で措置した複数税率による消費税軽減税率制度の導入を明言した一方で、平成33年4月に予定される適格請求書等保存方式の導入時期の変更の有無については言及がありませんでした。

ところで、適格請求書等保存方式については、消費税率の引き上げとは切り離した形で条文が作られているので、施行される可能性があります。日本の制度として定着するような規定ぶりとなっていますので、理解しておくことが重要です。

従来の導入スケジュール

適格請求書等保存方式とは

現行の請求書等保存方式は、売り手に請求書等の発行の義務を課さず、買い手に請求書等の保存を要件に仕入税額控除を認める制度です。複数税率制度では、売り手と買い手の税率を一致させる担保が必要となり、適格請求書等保存方式に移行することとなりました。

適格請求書等保存方式は、国税庁に登録をした適格請求書発行事業者に登録番号、適用税率、消費税額等所定の事項を記載した適格請求書の交付を義務付けた上で、その保存を仕入税額控除の要件とし、適格請求書に記載された税額を積算して控除対象仕入税額を計算します。

また、適格請求書等保存方式への対応が困難であることを考慮して、それまでの4年間は、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するため、区分記載請求書等保存方式により運用することとされています。

3.請求書の記載事項等

(1)区分記載請求書等保存方式

平成29年4月1日から33年3月31日までの間の仕入税額控除制度は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するため区分記載請求書等保存方式となります。

課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、 ①帳簿に記載すべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」を加え、また、②請求書等に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」を加えることとなりました。

なお、買い手は区分記載請求書の保存を仕入税額控除の要件とされましたが、②請求書等の記載事項に加えられた2点については、事実に基づき追記することを認められました。

(2)適格請求書等保存方式

平成33年4月1日からは、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存を仕入税額控除の要件とする適格請求書等保存方式を導入することとされています。

適格請求書発行事業者は、国内の課税資産の譲渡等を行った場合において、他の事業者から適格請求書の発行を求められたときは応じなければならないこととされました。また、適格請求書等の保存が義務づけられ、適格請求書類似書類等の交付が禁じられ、罰則規定も設けられます。

適格請求書とは

次の事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類をいう。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(当該課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、その旨)
  • 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率
  • 消費税額等
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書発行事業者とは

免税事業者以外の事業者であって、納税地の所轄税務署長に申請書を提出し、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者をいう。

適格請求書発行事業者の登録は、平成31年4月1日から申請を受け付ける。登録後、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等がインターネットを通じ速やかに公表される。

《ワンポイントアドバイス》

適格請求書等保存方式の導入は、企業に大きな事務負担を発生させる改正といえます。その対応準備に時間がかかることから、今後の動向に注目する必要があります。

予想される企業の事務負担

  • 現行の請求書等の記載事項に加え、税額や事業所番号等の記載事項の追加により、請求書の様式改定が必要となり、システム変更が必要。
  • 仕入が発生するごとに、適格請求書とそれ以外の請求書の請求書との仕分け作業が必要。
  • 適格請求書に記載された税額と本体価格の区分について仕訳作業が必要。

社会情勢とともに変化する税制への備え

筆者紹介

CSアカウンティング株式会社

CSアカウンティング株式会社

国内最大級の会計・人事のアウトソーシング・コンサルティング会社であり、約200名の公認会計士・税理士・社会保険労務士などのプロフェッショナル・スタッフによって、上場企業や中堅企業を中心に会計・税務、人事・労務に関するアウトソーシング・コンサルティングサービスを提供している。

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