人事給与コアシステム
概要
国家公務員の給与に準じた給与体系の計算、煩雑な職種や役職の管理など独立行政法人の人事給与業務に対応しており、法人全体の業務効率化に貢献します。
まずは詳しい情報が知りたい！
という方はこちらから資料を請求ください。
このような方にオススメです
- 独立行政法人の業務に合わせるため手作業が多い
- 独立行政法人特有の業務を適正に管理したい
- 法改正に対応するために多大なコストが発生している
- ペーパレスを推進したい
- 決裁の電子化を推進したい
サービスの特長
独立行政法人の給与業務に対応
独立行政法人の給与体系は、国家公務員の給与体系に準じたケースが多く、複数の俸給表を持てること、各種の手当(地域手当、広域異動手当等)が登録でき計算できることが重要です。また、共済等独自の連携、科目の自動仕訳についても対応できる機能を実装しております。また、遡及や日割計算など特有の業務についても対応しています。
様々な雇用形態、職務に対応
正規職員から非常勤職員への変更、再任用、再雇用、様々な雇用形態（一般職、研究職）に対応して人事情報を一元管理することができます。オプションである勤務管理システムや人事評価システム、意向調査システムと連携することで人事情報、勤務情報、給与業務までをトータルに対応することが可能です。
人事院勧告への対応
独立行政法人も人事院勧告の影響を受けているため改定差額、所得税（源泉徴収）の変更、年末調整の変更が想定されております。そのため、これらの項目については、マスタにて情報管理しており、毎年の変更に対応することができます。
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大幅な制度変更については、別途内容を精査の上対応を検討します。
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カスタマイズ部分は、対応範囲外となります。
・どのぐらいの費用になるのか？
・導入まで何が必要になるのか？
・注意することなど教えてほしい
このような疑問がある方、まずは以下よりお問い合わせください。
問い合わせの流れ
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