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「デジタル行財政改革会議」の先にあるもの
～縮みゆく中で「未来への処方箋」を考える～

シンギュラリティ前夜に描くDX戦略の核心 [第7回]

2026年7月

2026年4月20日、内閣府において「デジタル行財政改革会議」が開催され、既存の取り組みの進捗と更なる対応について議論されていますが、その内容からはこれまでの「実験」や「準備」の段階を終えて、私たちの生活の隅々にデジタルが溶け込み「社会定着フェーズ」へ移行していく、起点となるような予感が感じられます。

今回のコラムでは、公開されている資料「デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について」をもとに、医療、交通、インフラ、そして働き方などが、これからどのように変化していくのか、最新情報をもとに「明日への地図」を読み解きたいと思います。

内閣府「デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について」　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi13/kaigi13_siryou1.pdf

暮らしを変える4つの重点分野

今回の資料では、私たちの暮らしを変える「4つの重点分野」が示されていますが、その内容を一言でいえば、人手不足をデジタルで補い、サービスを低下させることなく、引き上げるための国家戦略ともいえます。

まず、医療・介護DXについては、電子カルテを始め、医療DX全体の進捗をさらに見える化する、救急医療については、マイナ救急との連携などにより現場の負担軽減を実現しつつ、救急医療情報連携プラットフォームを全国展開し、居宅系の介護サービスを含む生産性向上の取り組みを進めるとしています。

この取り組みによって、これまで医療機関が個別に管理していたカルテ情報や処方箋などのデータを全国規模でリアルタイムに連携する仕組みを構築し、救急搬送時の対応を進化させ、意識がない患者に対しても、マイナンバーカードから既往歴を即座に把握し、最適な治療につなげる、データが命を救う現場が実現されます。

介護の現場では、見守りセンサーや介護ロボットの導入を加速させ、事務作業を自動化することで、スタッフが「利用者との対話」に集中できる環境を構築して、負担軽減を図るとしています。

次に、交通・インフラDXについては、自動運転サービス車１万台の導入に向けて、先行的事業化地域への集中的な支援を推進し、事故原因究明体制の在り方について、法制度を含む検討を加速する、上下水道については、デジタル技術の全国実装や事業運営の一体化・広域化などを加速させ、地下インフラのデータ整備の在り方に関するガイドラインを早期に策定するとしています。

これによって、インフラ管理のDXを推進し、老朽化が進む下水道や橋梁をドローンが点検する仕組みの構築や、壊れる前に直す「予防保守」が加速化すると思われます。

また、人口減少が加速する地域においては、地域の公共交通として自動運転バスを本格導入することや一般のドライバーが自家用車で乗客を運送するライドシェアサービスを日常化していくなど、新たな移動サービスの進展が期待されます。

働く環境DXについては、教師の働き方改革の見える化に関するスケジュールを明確化するとともに、ガバメントAIワークスペースの提供を迅速に進め、民間データを活用した統計作成やデータの機械可読性向上など、制度面での改善方策の検討を加速するとしています。

この取り組みによって、ハローワークのデジタル化や、AIによる一人ひとりにマッチした求人の提案など、リスキリング（学び直し）と就職活動をセットで支援することで、自分らしく働ける環境へのアップデートが実現すると思われます。

さらに、4つ目の重点分野、行政手続き・サービスなどDXについては、電子版母子健康手帳の全国展開も見据えながら、子育て支援制度レジストリの全自治体への普及を加速することや、安全かつ主体的にAIを活用できる学習環境の構築に向けて、検討をさらに加速するとしています。

これによって、スマホ一つで、転出・転入などの手続きや、子育て・福祉関連の申請を可能にすることで、どこでも行政サービスにアクセスが可能な、役所に「行かない」「待たない」「書かない」サービスの実現につながると思われます。

「明日への地図」と消える現役世代

「デジタル行財政改革会議」が「明日への地図」を描くその一方で、我々が直面している2026年のシビアな現実は、デジタル化という名のツールを手にして「日本の維持」に向けて奮闘する、壮絶なバトルなのかもしれません。

既にご存じかもしれませんが、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は激減しています。2040年までに、2020年比で約1,200万人以上減少すると予測され、これは、かつての東京都の全人口が労働市場から消滅するのに匹敵する規模で、旧態依然の手法を続けていては、社会インフラを維持することが物理的に不可能な状況なのです。

そして、経済産業省の試算では、2030年にはIT人材が最大で約79万人不足するとされています。このため、各組織が個別にシステムを管理・運用するのではなく、様々な分野で共通プラットフォームを構築し、効率的に運用する「標準化」が絶対条件になると思われます。

また、社会保障給付費は2040年度には約190兆円に達すると見込まれていますが、それとともに、高度経済成長期に造成された橋梁や下水道などの「社会インフラ」が一斉に老朽化し寿命を迎えるといわれています。

これらの「社会インフラ」を、これまでのように人海戦術で維持・管理するには、予算も人員も枯渇している状況から、「デジタル化」による新たな取り組みは、生活を守るための「絶対防衛線」なのです。

縮みゆく時代と自治体の変革

このような状況の中、自治体はどのように変貌していくのでしょうか。いま全国の自治体において、住民記録や税などの基幹業務システム（20業務）を、国の定める統一仕様（標準準拠システム）へ移行し、ガバメントクラウド上で運用する取り組み「自治体情報システム標準化」が推進されています。

当初は、令和7年度末を期限に、行政運営の効率化と住民の利便性向上、経費の削減を目指していましたが、移行作業が本格化すると、想定以上の費用が発生することから、やむを得ず令和8年度以降に移行完了となる「特定移行支援システム」として取り扱う自治体が現れるなど、新たな仕組みづくりに難渋している状況です。

しかし、人口減少が加速していく中で、今後の自治体の在り方を考えると、これまで論議されてきた、システムの標準化による業務効率化とコスト削減などの単純な議論ではなく、新たな時代の「自治体OS」を構築する気概で、国が財政面も含め手厚い支援を行い、国と自治体が一丸となって取り組むべきではないでしょうか。

そして、それと同時に自治体が目指すべきは、役所が「手続きする場所」から「暮らしのパートナー」へと変化する「住民サービスプロバイダー」への変貌です。

例えば、本人が申請しなくても、「あなたはこの給付金の対象です」とスマホに通知が届き、画面をタップするだけで自分の口座に振り込まれる。あるいは、自然災害を想定して、一人ひとりの健康状態や居住地に合わせた避難経路が個別に送信される。

このように、行政は「申請」を受け付ける立場から、住民へ向けて「提案」する「予測型行政（プロアクティブ・ガバメント）」へ変貌していくと考えられます。

そして、その先にあるのは、申請の9割がスマホで完結し、どうしても窓口に出向く際には、マイナンバーカードをかざすだけで書類が自動作成されるなど、「スマホデフォルト」な住民サービスの誕生です。

企業にとっては、法人版マイナンバーの活用によって、登記簿謄本を取りに出向くことや、同じ内容を複数の役所に提出する手間がなくなり、会計ソフトと行政システムが連携しボタン一つで報告が完了する。そんな未来がすぐそこまで来ています。

また、労働時間やスキルの「見える化」が進むことで、ホワイトな職場環境を客観的に証明できるようになり、AIが個人のスキルにマッチした求人を提案することで、企業は「本当に必要な人材」と出会うことが可能になります。

さらに、行政が保有する交通や下水道、医療分野のデータが開放されることで、「自動運転支援」や「データ活用型ヘルスケア」など、民間事業者によるビジネスモデルが生まれ、「新たな公共領域」ともいえる「巨大マーケット」が誕生すると思われます。

獲得する「自由」と乗り超えるべき「壁」

「デジタル行財政改革会議」の提言によって、まずは、事務処理時間が短縮されることで、その余剰時間を活かしてクリエイティブな作業に専念できるなど「時間の自由」を手にすることができます。

また、どこに住んでいても、最新の医療や高度な行政サービスを受給できるなど、物理的な居住地の制限から解放され「場所の自由」を獲得できると思われます。

そして、データに基づいた正確な医療と、AIによる24時間のインフラ監視が安全を提供することで「安心の自由」を手に入れることが可能になります。

しかし、その一方で乗り超えるべき「壁」があることも事実で、デジタルが苦手でスマホに不慣れな人にどのように対応するのか、窓口での「伴走支援」や、郵便局を活用した対面サポートなど、多極的な「デジタル格差」への対応が必要になります。

様々な分野において、データ連携が進むほど、情報漏洩のリスクが高まることから、強固なシステム構築と、それを運用する高レベルな人材の確保と「セキュリティリスク」への対応が問われることになります。

それに加えて、新たなシステムを構築しても、使う側の「前例踏襲」という考えが変わらなければ、恩恵は半減することから、サービスを提供する人材の「マインドセットの更新」が最も重要な課題となります。

デジタル化による改革は、単なるシステムの導入ではありません。テクノロジーが表に出るのではなく黒子（くろこ）となり、全ての住民がデジタルを意識することなく、その恩恵を最大限に享受できる「優しい社会」を創るための挑戦ではないでしょうか。

もちろん、新しい仕組みへの不安は誰にでもあるものです。しかし、変化を恐れるのではなく、「どうすればもっと良くなるか？」を考え、挑戦していくことが、この改革を成功させる最後のピースになります。

窓口で待っていた時間が、家族と笑い合う時間に変わる。そして、地方で暮らす不安が、新しい挑戦へのワクワクに変わる。そんな未来が、すぐそこまで来ています。

「デジタル行財政改革」というと難しく聞こえますが、その本質はとてもシンプルです。面倒なことはシステムに任せて、人間はもっと人間らしい、豊かで温かな時間を過ごす。

そして、デジタルの力で持続可能な成長を支える、社会基盤を形成していくことではないでしょうか。