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コンサルティングサービス

雑誌掲載記事

雑誌掲載記事「BCP対策が必要なのは大手企業だけではない」
~中堅・中小企業のIT-BCP対策支援~
コンサルティングとソリューション提供を一本化

NECネクサソリューションズは、中堅・中小企業でも効率的な事業継続への取り組みが進められるよう、ITを中心にBCP策定のコンサルティングとソリューションを一本化したサービスを提供している。
BCP未策定の企業から既に策定済みの企業までを対象に、各企業のニーズにあったBCP対策を支援する。

※本小冊子は、リスク対策.com 2011年3月25日号掲載内容と新たに編集した内容で制作しています。

まずは現状を把握し、効果的にBCP対策を構築

BCP(事業継続計画)の策定が必要なのは、大企業だけではない。
大企業のBCP策定が進めば、当然、取引先である中堅・中小企業にもBCP対策が求められる。
さらに、BCPの国際規格(ISO)化も目前に迫り、グローバル化が進む中で、BCPは中堅・中小企業にとって単に災害対策ではなく、企業の信頼度を国際的にPRする新たな武器になろうとしている。

BCPを考える上で避けて通れないのがIT対策だ。今やどんな企業でも、ITが止まればその影響は全業務に及ぶ。
一方で、特に中堅・中小企業にとっては、高度な専門知識が求められるIT分野の事業継続性の確保は難しく、仮に専門業者に頼むとしても、何をどう依頼していいのか分からない、あるいはコンサルティング業者に依頼をすると、方針策定だけで膨大な費用がかかり、具体的な対策は別途、専門業者に依頼することになる。
全体的な費用計画が立てづらく、管理者層や他部門から理解を得ることが難しいなどの理由で、未策定のままであるケースも多いという。

コンサルティングから対策までワンストップ・サービス

こうした課題に対し、NECネクサソリューションズは、従来、別々であったBCPのコンサルティングサービスとソリューション対策を一本化[図1参照]することで、企業のニーズにあったBCPを効率的かつ効果的に策定する。
コンサルティングを通して、対策の優先度を明確にし、対策に最適なソリューションを提案する。

「IT分野の幅広い対策をお客様の現状や将来を見据え、段階に応じて提案することで、効率的なBCPの策定が可能になります」(同社ソリューション営業推進部マネージャー 横田学氏)。

[図1] 中堅・中小企業向け「IT-BCP対策」支援サービスフロー
[図1] 中堅・中小企業向け「IT-BCP対策」支援サービスフロー

コンサルティングから対策までワンストップ・サービス

同社コンサルティング部マネージャーの吉川明人氏は
「開発・生産・販売にいたるまでのすべての業務プロセスはITに依存しています。そのためサーバが停止した場合は、物流が停止するなど、その影響は全国に及び、自社だけでなく顧客にも影響を与える可能性があります。
また、電子メールや社内ポータルは災害発生時の情報伝達手段として、全社のBCPに組み込まれている場合もあります」と語る。

特に同社が有効な対策としているのがサーバなどのデータの遠隔地でのバックアップ。
IT−BCPの策定を考える上で、基幹システムデータや顧客データなどの破損・紛失は、企業に致命的な影響を与えるため、必ず対策を考えるべきだという。

わずか9万8000円でデータバックアップ

同社では、こうしたサーバ対策について、企業の予算や規模に応じて何通りものソリューションを用意している。
その中でも、費用を抑えて、もっとも容易に取り組めるのがレプリケーション(データの複製)[図2参照]だ。

基本的に、2拠点以上にサーバがあれば、新たな設備投資は一切不要。
それぞれのサーバに、CA Technologiesの製品「CA ARC serve Replication/HA」をインストールすると、サーバのデータがもう一方のサーバに複製されていく(Microsoft(R) Windows Server(R) OSに対応。複製先サーバには複製元と同等のディスク容量があることなどが条件)。

例えば東京に本社がある会社で、支店が大阪にあり、それぞれの拠点にサーバを持っている場合、東京本社のサーバのデータを大阪に、大阪のサーバのデータを東京にといった相互バックアップ体制がすぐに実現する。
柔軟な構成が可能で、例えば複数のサーバの内容を1つのサーバでバックアップをとることも可能だ。

ソフトウェアの費用は1ライセンス(サーバ)あたり9万8000円から。

[図2] レプリケーション活用によるバックアップ対策例

[図2] レプリケーション活用によるバックアップ対策例

現場で効果的

このレプリケーションは、オフィスやマシン室だけでなく、建設現場や工場を持つさまざまな企業に取り入れられているという。
ソフトウェアの開発元であるCA Technologies ストレージ・ソリューション事業部 森正臣氏は「コンディションの良くない様々な現場でのバックアップの構築にも非常に有効です」と説明。

建設現場では、作業工程や資材残数、現場写真などの記録を残すため、共有PCやファイルサーバ、NAS(ネットワーク接続サーバ)でのデータ保管が欠かせない。
しかし、プレハブ小屋の床が不安定な上、埃やチリが多く、PCやサーバが破損する可能性は極めて高い。にもかかわらず、現場ではデータのバックアップをとっていないケースも見受けられる。
レプリケーションなら、現場のNASやサーバの内容を、本社などでバックアップをとることが可能となる。

全国8カ所、堅牢なデータセンター

IT-BCPに本格的に取り組む企業へのソリューションとしてNECネクサソリューションズが提案するのが、データセンターサービスだ。
同社では、札幌、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、福岡、延岡の全国8カ所にデータセンターを持ち、24時間365日、常駐要員が高度なセキュリティ対策のもとで運用にあたっている。
建物は、免震・耐震構造で、建物内部を二重の壁によって包む構造により、より強度を高めている。

1000社、約3万回線の導入実績、マネージドVPNサービス「Clovernet」

また、基幹システムの情報が、より安心して利用できるように、ネットワークの二重化対策も支援。
ネットワークの設計から、構築、運用、保守までをワンストップで提供するマネージドVPN「Clovernet(クローバーネット)」[図3参照]。

Clovernetでは、企業が利用するNTTやソフトバンクテレコムなどの複数キャリアを組み合わせ冗長性を確保している。バックアップ回線も非常時だけでなく、通常時も活用できる。
例えば通常時は1回線を基幹系、もう1回線を情報系と分散して、利用できる柔軟なネットワーク設計が可能だ。
すでに約1000社の利用実績(2010年11月)があるという。

[図3] マネージドVPNサービス「Clovernet」

[図3] マネージドVPNサービス「Clovernet」

簡易診断をはじめコンサルティングサービスも

コンサルティングサービスは、IT−BCPの何から始めていいのか分からない企業や、自社のITの脆弱性を把握したい企業にお薦めだ。

まず、「IT事業継続簡易診断」。顧客企業の現状のIT継続体制について、簡単なアンケート形式で診断を行う。
IT−BCP策定に必要な5つの項目(計画・体制、予防対策、復旧対策、拡大防止、訓練・評価)の観点から、50問の質問[表1参照]を通して、各企業の強みと弱みを明確化。
対策が不十分なポイントについては、対応するソリューションも提案してくれる。

[表1] IT事業継続簡易診断 主なアンケート項目(50問中、抜粋し掲載)

[表1] IT事業継続簡易診断 主なアンケート項目(50問中、抜粋し掲載)

有料での提供となる「IT−BCP策定支援サービス」は、地震などの大規模災害やコンピュータルームでの事故・火災など、局所的な災害などのケースを想定し、企業と相談した上で、具体的な被災シナリオに対するBCPの策定を支援する[図4参照]。

具体的には重要な情報システムを洗い出し、個々のシステムが停止することで、企業の主要事業に与える影響度を分析(事業影響度分析:BIA)。情報システムの復旧業務の優先順位づけ、目標復旧時間(RTO)の設定を行う。
一方で、現状の何も対策を打たなかった場合の予想復旧時間を算出し、企業が考えるRTOとの間にどれくらいのギャップ(差)があるかを明確にし、そのギャップを埋めるための対策を検討する。
対策に必要なソリューションは同社が提供するため、効率的に実効力があるBCPが構築できるというわけだ。

最終的に、同社コンサルタントと相談の上で、IT−BCPを文書化する。BIAからBCPの文書化完了までは5ヶ月程度かかるという。

コンサルティングサービスは、BIAで200万円~、フルコンサルティングで500万円~となる。

[図4] IT-BCPの策定手順

[図4] IT-BCPの策定手順

クラウドを含めた豊富な対策

NECネクサソリューションズでは、クラウドサービスも提供しており、メールやグループウェアなどのソリューションだけでなく基幹システムなどのメニューも揃えている。
こうしたサービスを利用することも有効なBCP対策だ。

まずは、できることから

最初から完璧なIT−BCP対策を求める必要はない。できるところから少しずつ始めれば必ず効果はある。また、自社内の同意を得るためにも段階的な導入は有効だろう。
注意したいのは目標をあまりにも高く設定、結局、何の対策もしないことだ。

IT−BCP対策メニューの充実している同社のIT事業継続簡易診断を活用したり、対策メニューの説明を受けることで、各企業に適した対策が見えてくるだろう。
まずは自社の現状を客観的な視点で見てもらうことをお勧めしたい。

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