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マイナンバー制度

制度対応チェック

【1】民間事業者のマイナンバー制度への対応

マイナンバー制度の概要と主な注意点

(1)利用目的、提供、収集の制限

利用目的は法令で限定的に規定されています、。それ以外での利用は法令違反です。

マイナンバーの利用範囲

法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

マイナンバーの提供の要求

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。

マイナンバーの提供の求めの制限、特定個人情報の提供や収集の制限

法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。

(2)適切な安全管理措置

マイナンバーの安全措置

事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。

(3)委託先の適切な監督

委託先の監督

社会保障及び税に関する⼿続書類の作成事務の全部⼜は⼀部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

再委託等

社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。再々委託の場合も同様です。

(4)保管制限と廃棄義務

特定個人情報の保管期限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。

特定個人用法の廃棄

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできません。よって、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

民間事業者での対応準備

  • マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり
    (基本方針、取扱来ての策定)
  • マイナンバーに対応したシステム開発や改修
    (人事、給与、会計システム等への対応)
  • 特定個人情報の安全管理措置の検討
    (組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)
  • 社内研修・教育の実施
    (特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員への周知徹底)

【2】マイナンバー対応準備の手順

マイナンバー対応を進める上では、下図の1~7などの手順が必要です。

セルフアセスメント

このような準備作業を進める際に、必要となる各種確認・管理表やチェックリストを「マイナンバー対応セルフアセスメント」(EXCEL)としてご用意しています。(無料)
下記の「資料ダウンロード」よりダウンロードして頂けます。

ご質問・ご相談などお気軽にどうぞ

資料ダウンロードはこちらから

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