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各種貸付制度電子申請ポータル

社会福祉法人向け

概要

本サービスは対象各種貸付制度に対応した電子申請受付ポータル機能の提供サービスです。

各種貸付制度電子申請ポータルの特徴

各種貸付制度の受付を行う団体向けのサービスで、貸付申請者(仮受人)、職員の利便性向上を目的としております。

貸付申請者(仮受人)の利便性向上 貸付申請者は対面、郵送など紙で受け付けていた申込を本サービスを利用することでどこでも申請することが可能になります。(一部証明書などは郵送が必要です。)
職員の負担軽減 職員においては、本サービスを導入することで、貸付業務システムへ申請内容を手入力する作業時間を短縮することができ、誤入力などのリスクや、手間を省くことが可能です。
初期導入費を抑えたサービス導入 本サービスはSaaS型サービスでの提供体系となるため、サーバ準備や独自のシステム構築は不要となり、初期費用を抑えつつ、短期間で導入することが可能です

総務省は行政手続きのオンライン化を推進しており、貸付制度についても申請から受付までをオンライン化する動きは今後一層早まると考えられます。当社は貸付業務に精通した技術者によって構築をした本ポータルをご提供し、手続きオンライン化へのご支援をいたします。


対象貸付制度

本サービスは、以下貸付制度に対応しています。

対象
1 介護福祉士修学資金貸付事業 7 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援資金事業
2 再就職準備金貸付事業 8 就職準備金貸付事業(保育)
3 高等職業訓練促進給付金貸付事業 9 福祉系高校修学資金貸付事業
4 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 10 介護分野職就職支援貸付事業
5 保育士修学資金貸付事業 11 障害福祉分野就職支援金貸付事業
6 保育補助者雇上支援事業

メリット

貸付を受け付ける職員に加えて、貸付申請者の利便性も向上

本サービスは貸付を受け付ける職員に加えて、貸付申請者の利便性も向上が期待できるサービスです。

対象 導入によるメリット ポイント
職員 電子化による業務効率化
  • 記入方法の手続き問い合わせ対応の軽減 (相談対応等の実務時間を確保できる)
  • 申込書類の目視チェックの負担軽減
  • 書類保管・管理の軽減(保管スペースの軽減)
  • 申込書類のシステム登録作業の時間減
貸付申請者 (仮受人) 申し込み時の利便性向上
  • 申請書類の誤記入防止、未記入項目のエラー表示
  • 郵送作業の削減
  • 申請後の審査結果の確認が可能

システムイメージ

政府共通基盤であるクラウド環境(AWS)上に電子申請ポータルを構築します。

各種貸付制度電子申請ポータルシステムイメージ

併せて導入したいソリューション

新たな貸付業務システム

各種貸付制度の受付登録から償還までを一元的に管理できる貸付管理システムです。資金種類毎にシステムソフトウェアを構築しており、パッケージシステムでありながら各団体様の個別ニーズに合わせて個別カスタマイズをすることができます。

また、本貸付システムは個人情報を含んだ貸付申請をセキュアに管理するため、クローズドネットワークで構築をしております。当社では2017年の貸付制度開設時から本システムをご提供しており、運用をしている実績がございます。

対象貸付制度

貸付制度
1 介護福祉士修学資金貸付事業 7 未就学児をもつ保育士の子供の預かり支援資金事業
2 再就職準備金貸付事業 8 就職準備金貸付事業(保育)
3 高等職業訓練促進給付金貸付事業 9 福祉系高校修学資金貸付事業
4 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 10 介護分野職就職支援貸付事業
5 保育士修学資金貸付事業 11 障害福祉分野就職支援金貸付事業
6 保育補助者雇上支援事業

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