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独立行政法人・地方独立行政法人向けソリューション 導入事例
独立行政法人 日本スポーツ振興センター 様

独立行政法人向け「財務会計コアシステム」の導入により、約2倍の業務生産性向上を実現。

独立行政法人 日本スポーツ振興センター 様

業種 従業員数 導入システム

業種

独立行政法人

従業員数

101~500名

導入システム

財務会計コアシステム

事例のポイント

課題

  • 単式・複式簿記の併用など独立行政法人の会計基準への対応
  • 会計処理の効率化
  • 約4カ月の導入期間
  • リーズナブルなシステム構築コスト

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成果

  • 単式・複式簿記の併用、区分経理の対応など、独法の財務会計機能を網羅
  • ク物品購入に関わる一連の処理を網羅し、各過程で伝票が出力されるようになった
  • 設計からテストまで計4カ月で、予定通り4月1日に本稼動を実現

お客様プロフィール

社名 独立行政法人 日本スポーツ振興センター
設立 1986年3月(特殊法人日本体育・学校健康センターとして設立)
所在地 東京都港区北青山2-8-35
事業概要 日本スポーツ振興センターは、我が国におけるスポーツの振興および 児童生徒などの健康保持増進を図る中核となる専門機関です。国立競技場の運営をはじめ、スポーツ科学・医学・情報研究、そして、「toto」、「BIG」などのスポーツ振興くじの運用まで、幅広い業務を手がけています。
URL

(2016年5月現在)

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