独立行政法人・地方独立行政法人向けソリューション 導入事例
独立行政法人 日本スポーツ振興センター 様
独立行政法人向け「財務会計コアシステム」の導入により、約2倍の業務生産性向上を実現。
業種 | 従業員数 | 導入システム |
---|---|---|
独立行政法人 |
101~500名 |
財務会計コアシステム |
事例のポイント
- 単式・複式簿記の併用など独立行政法人の会計基準への対応
- 会計処理の効率化
- 約4カ月の導入期間
- リーズナブルなシステム構築コスト
- 単式・複式簿記の併用、区分経理の対応など、独法の財務会計機能を網羅
- ク物品購入に関わる一連の処理を網羅し、各過程で伝票が出力されるようになった
- 設計からテストまで計4カ月で、予定通り4月1日に本稼動を実現
お客様プロフィール
社名 | 独立行政法人 日本スポーツ振興センター |
---|---|
設立 | 1986年3月(特殊法人日本体育・学校健康センターとして設立) |
所在地 | 東京都港区北青山2-8-35 |
事業概要 | 日本スポーツ振興センターは、我が国におけるスポーツの振興および児童生徒などの健康保持増進を図る中核となる専門機関です。国立競技場の運営をはじめ、スポーツ科学・医学・情報研究、そして、「toto」、「BIG」などのスポーツ振興くじの運用まで、幅広い業務を手がけています。 |
URL |
(2016年5月現在)
関連ソリューション
ご質問・ご相談などお気軽にどうぞ
資料ダウンロードはこちらから