お役立ち情報:自治体のための多言語化対応ハンドブック

1.多言語化対応シーンのまとめ

官庁や公共機関が公開している多言語化対応に関するガイドライン等の情報から、対応が求められるシーンや場所を整理し、全体を俯瞰できるように図表化しています。

多言語化対応が求められるシーンと情報例

官庁・公共機関の多言語化対応ガイドライン等の情報を俯瞰し、多言語化対応が求められるシーンについて整理しました。

多言語化対応の目的は、重要度順に整理することができ、生命や財産を守るために、多言語対応が求められる「安全」シーンが最優先に上がってきます。続いて、不自由のない旅や生活をおくるための「利便性向上」。日本の生活の中で守るべき「モラル・エチケット」。そして、例えば観光地をより楽しむための解説情報など「情報サービス」が続きます。

あげている情報例は、シーンの理解を促すために、代表的なものを記載していますが、実際には様々な情報が対象になります。特に、居住者向けの情報は、生活全般に関わってくるため多岐にわたります。幸運なことに、居住者向けの情報については、「3、官庁・公共機関の多言語対応ガイドライン」で紹介している、財団法人自治体国際化協会の「多言語化生活情報」の中に、実際に作られた「生活ガイド」があり、求められる情報が網羅的に紹介されています。

<多言語化対応が求められるシーンと情報例>

多言語化対応が求められる媒体

<多言語化対応が求められるシーンと情報例>
  • ・標識
  • ・看板・サイン
  • ・固定表示物(近くから見る掲示看板など)
  • ・固定印刷物(近くから見るポスターなど)
  • ・印刷物(パンフレット・チラシ・小冊子など)
  • ・デジタルサイネージ・動画コンテンツ
  • ・音声案内
  • ・人的対応

上記で必要性が整理された情報は、実際には以下の媒体に記載されて、利用者に届けられます。

多言語化対応の実務には、いくつかの悩みや難しさがあります。表記方法の統一やピクトグラム(絵記号)などとあわせた表現方法などは、そのひとつですが、「3、官庁・公共機関の多言語対応ガイドライン」から情報を手繰っていただければ、ルールを学んだり、具体的な事例を多く参照することができます。

実際の業務の中では、例えば「限られた看板の中に4ヶ国語の表記を入れなければならない」、「限られた予算の中で、4ヶ国語の印刷物を刷らなければならない」といった媒体の持つ制限から解決の難しい課題が生じているようです。

2.多言語化対応・ICT活用のヒント

多言語化対応時に起こりがちな問題と、それらを解決するためのICTの活用方法について、ヒントとなるアイデア例を紹介します。

多言語化対応時の難しさについて

前述でとりあげた「実際の業務の中での課題」について、もう少し詳しく見てみましょう。

観光庁が作成している「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」の中の<対応言語の考え方>では、「日本語」と「英語」の併記を、施設等の名称・標識・サイン・情報系での基本ルールとしています。そして、これに準ずる対応として、「中国語・韓国語・その他必要とされる言語」について『視認性や美観に問題がない限り、表記を行うことが望ましい』としています。

また、「展示物等の理解のために文章で解説」については、基本ルール中の英語表記についても、『視認性や美観に問題がない限り、表記を行うことが望ましい』とされています。

ここで、「望ましい」とされている理由は、視認性だけを取り上げても容易に理解できます。つまり、標識や看板等のサイズはおのずと決まっており、この中に複数の国の言葉を表記することが現実的に厳しいからです。

展示物等の解説については、ただでさえ文章量が多いため、英語の併記も難しいことが多いことが伺われます。実際に、展示物に対して4ヶ国語を併記した場合、ひとつひとつの解説文章が短くなりすぎるため、適切な補助を行うように示している自治体もあります。

固定の表示物については、表示面積が限られていることから、各国語の表示ができない、無理に表示をしようとするとクオリティや美観を損ねてしまうという共通の課題があります。

このような課題への対応方法として、観光庁の同資料の中では「パンフレット・チラシ等の紙媒体やモバイル媒体による情報提供、係員による口頭での案内、音声案内(放送、音声ガイド等)で、多言語対応を補うことも効果的である」と書かれています。

しかし、「紙媒体」を考えても、各国語でのパンフレットなど、制作コストや維持管理コストが増してしまうことが容易に予想できます。人件費ともなればさらに難易度は上がってしまいます。外国人客の好感を得るには効果的ですが、費用対効果は怪しくなってきます。

スマートフォンに注目

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が平成26年1~2月に行った「外国人観光客の首都圏交通インフラ利用調査」によると、外国人観光客全体の83.8%が、観光時に利用した情報収集ツールとして「スマートフォン」をあげています。これは「ガイドブック・マップ」の88.2%に次ぐものです。

http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_140613

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社. 外国人観光客の首都圏交通インフラ利用調結果のお知らせ. 2014年6月13日)

また、観光庁が発表している平成26年4-6月期の「訪日外国人の消費動向」の中では、日本滞在中に得た旅行情報源で役に立ったものとして「インターネット(スマートフォン)」(48.6%)の選択率が、最も高くなっています。

http://www.mlit.go.jp/common/001049363.pdf

以上は、観光客を対象にした調査結果ですが、観光旅行中のスマートフォンの利用率は大変に高く、また手放せないツールになりつつあることが伺えます。

ICTを活用すれば無限の表示面積が得られる

観光庁が補助的な利用を勧めているモバイル媒体について考えてみましょう。前述の調査結果から伺えるように、現在のモバイル媒体はスマートフォンが主流になっています。

観光庁のガイドラインには、紙媒体、モバイル媒体を利用する際は、バーコード等の活用も有効と書かれています。しかし、現在主流となっているスマートフォンを考えれば、必ずしもバーコードをトリガーにする必要はなくなっています。

例えば、標識にカメラをかざす、展示物にカメラをかざす、ポスターにカメラをかざすことで、対象物に書かれている説明文などを、スマートフォン画面に多言語で表示させることが可能なのです。日本語で表記されている看板はもちろん、図だけで表記されている標識についても説明文を表示させることが可能ですので、既存の媒体をそのままに多言語化することが可能です。

パンフレット等の紙媒体と比較しても、サーバー上のデータを参照し、スマートフォンに表示させるのですから、たくさんの部数を刷ってストックしておく必要もなく、また増し刷りの必要もありません。訂正や改定があった場合も、サーバー上のデータを書き換えるだけで、最新の情報を提供することが可能です。

ICT+スマートフォンの可能性

多言語化対応の課題解決方法として、スマートフォンとICTの活用について簡単にご紹介しましたが、スマートフォンの普及がもたらす可能性は、事例のような観光のシーンばかりではありません。

これからの外国人旅行客、外国人居住者は、インターネットとの連携や位置情報との連携などもできる、かつてなかった高度な情報環境をスマートフォンというかたちで携帯します。ちょっとしたアイデアや工夫で、これまで技術的にも費用的にも実現できなかった、高いレベルでの多言語対応環境を実現できる時代がやってきています。

3.官庁・公共機関の多言語対応ガイドライン

官庁や公共機関が公開している、多言語化対応関連のガイドライン・マニュアル・実際の制作物などについて、簡潔な紹介文を添えたリンク集を作成しました。官庁・公共機関の方針や方策決定時の参考情報として、実際の課題解決時の事例情報として参照しやすいように編集しています。
(2014年9月18日時点の情報です。)

■主に外国人旅行客に関わる視点からの情報

① 外国人旅行客の受入全般・政策等

外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価 説明資料

(総務省 / PDF)
外国人観光客のための環境整備政策についての評価用基礎資料。外国人へのアンケート等の資料をあつめたもの。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/pdf/070720_2_2.pdf

外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価 方向性の概要資料

(総務省 / PDF)
予算や来日観光客に関する資料集。他国の観光事情に関する資料も多い。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/pdf/080926_1_gi2_03.pdf

総務省|外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価(PDF)

(総務省 / web)
訪日促進のための訪日外国人観光客向けの政策概要、その目標達成状況と評価を踏まえた勧告が含まれている。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090303_1_bs.html

訪日外国人旅行者の受入環境整備 | 国際観光 | 政策について | 観光庁

(国土交通省(観光庁) / web)
外国人観光客の受け入れに関するチェックシートとガイドラインのまとめ。検討会の記録にボリュームがさかれている。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html

多言語対応協議会ポータルサイト

(オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部 / web)
2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、多言語対応の必要性を説きつつ、都内を中心とした事例を集めたもの。

http://www.2020games.metro.tokyo.jp/multilingual/index.html

② 受入環境・インフラ等について

平成25年度 国内と諸外国における公衆無線LANの提供状況及び 訪日外国人旅行者のICTサービスに関するニーズの調査研究

(総務省 / PDF)
日本および諸外国の公衆無線LANサービスの提供状況。企業ごと、空港、自治体などについて検討し、さらには海外の現状をまとめている。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000292481.pdf

外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視

(総務省 / PDF)
訪日外国人増加のための整備状況等の調査に基づく改善措置についての勧告をまとめたもの。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000303447.pdf

訪日外国人旅行者の動向とテレビ等での多言語による情報提供について

(総務省 / PDF)
日本政府観光局の概要とその取り組み、各種資料をまとめたもの。最後にテレビなどのマスメディアによる外国人への情報提供の重要性を裏付ける資料がある。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000294160.pdf

③ 案内表示・標識等(全国共通)

観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン

(観光庁 / PDF)
「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のための検討会」が広く意見を集め、関係省庁と議論し策定したもの。外国人目線に立った各分野に共通するガイドラインを狙う。

http://www.mlit.go.jp/common/001029742.pdf

公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドライン

(国土交通省総合政策局観光地域振興課 / PDF)
「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律(平成 17 年法律第 54 号)」を解説したもの。

http://www.mlit.go.jp/common/000058587.pdf

外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視

(総務省 / PDF)
主要な観光地において実地調査を行い、ガイドラインに不適合である実例を集めたもの。事例は関西のものがほとんどとなっている。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000262274.pdf

観光活性化標識ガイドライン

(国土交通局 東北運輸局 / PDF)
観光のための案内標識の在り方や基本的な考え方にはじまり、表示方法、配置、掲載情報などについてのガイドラインをまとめたもの。特に東北を意識したものではない。

http://www.mlit.go.jp/common/000059348.pdf

公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドライン

(国土交通省(観光庁) / PDF)
公共事業者とその関係者に、公共交通機関の外国語の情報提供についてのガイドラインを示したもの。「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律」も付随している。

http://www.mlit.go.jp/common/000059338.pdf

観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン

(国土交通省(観光庁) / web)
観光庁が策定した「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」。表記方法などについてまとめたもの。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000102.html

観光活性化標識ガイドライン | 過去の施策・統計 | 政策について | 観光庁

(国土交通省(観光庁) / web)
外国人観光客向け案内情報掲示についての簡単なガイドライン。配置方法、ピクトグラムや表記などが記載されている。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/guideline.html

外国人にわかりやすい地図表現検討会を設置|国土地理院

(自治体国際化協会/災害時多言語情報作成ツール / web)
「外国人にわかりやすい地図表現検討会」の資料。概要、表記ルールやスケジュールなどが記載されている。

http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa60010.html

④ 案内表示・標識等(個別地域)

多言語案内表示ガイドライン

(北海道運輸局 / PDF)
知床観光圏及び富良野・美瑛広域観光圏において、外国人観光客が快適に観光を行える案内表示設立についてのガイドライン。職員様へのヒアリングと英語圏・韓国語圏・中文圏(繁体字・簡体字)の4カ国語圏のネイティブも参加した検証を行っている。

https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/tiiki/tagengokahyoji/tagenngoka.pdf

平泉・一関における外国人観光客受け入れ体制整備における多言語案内表示ガイドライン

(国土交通局 東北運輸局 / PDF)
平泉・一関における外国人観光客受け入れ体制整備のためのガイドライン。看板やピクトグラムの内容や、それらの配置についての具体的な指針を示してある。

http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/ks/annaihyoji/annai7.pdf

富士山における標識類総合ガイドライン

(環境省 富士箱根伊豆国立公園 / PDF)
富士山における標識について、位置づけにはじまり、配置方法から設置場所別のガイドラインまでをまとめたもの。イラスト、図、資料が豊富である。

https://www.env.go.jp/park/fujihakone/topics/data/100630a_1.pdf

外国人観光客を対象とした観光案内表示ガイドライン等の事例

(関西広域連合 / PDF)
外国人観光客向けの観光標識についてのガイドラインと不満調査の事例を集めたもの。それぞれのガイドラインの項目に加えて考察もなされている。

http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload02/1363219747.pdf

観光案内サイン 整備ガイドライン

(奈良県 / PDF)
奈良県の観光案内についてのガイドライン。歩行者系、車両系に分類しているのが特徴。アンケートのための調査票もついている。

http://www.pref.nara.jp/secure/96816/guideline.pdf

しまね観光案内サインガイドライン

(島根県 / PDF)
島根県の観光案内サインの課題、基本的な考え方に始まり、表記方法についての具体的なガイドラインまでをまとめている。

http://www.pref.shimane.lg.jp/kanko/kankou_gaiyou/jigyou_gaiyou.data/guidelines.pdf

岩手県外国語案内表示統一ガイドライン<観光用語編>

(岩手県 / PDF)
岩手県の観光客向けのガイドライン。現状、統一表記のガイドライン、英語、繁体字、簡体字、韓国語による表記集、ピクトグラム集などをまとめたもの。

http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/347/guideline2.pdf

■主に外国人居住者に関わる視点からの情報

① 生活全般について

多言語生活情報  ※非常に詳しい生活ガイドの事例です

(財団法人自治体国際化協会 / web)
日本で外国人が生活するための情報を各言語でまとめたもの。英語、中国語、韓国・朝鮮語の他ヨーロッパやアジアの主要言語など、日本語を含め13カ国語が用意されている。

http://www.clair.or.jp/tagengo/

多文化共生の推進に関する研究会報告書

(総務省 / PDF)
総務省が多文化共生を推進するために、外国人住民の現状や課題、多文化共生推進プログラムを包括的に検討したもの。観光を意識したものではない。

http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf

多文化共生 リンク集

(財団法人自治体国際化協会 / web)
外国人住人のための多文化促進サイト。多言語情報の提供、作成のためのマニュアル、事業紹介や参考資料がまとめてある。

http://www.clair.or.jp/j/multiculture/

多文化共生の地域社会づくり

(あーすぷらざ / web)
あーすぷらざが、多文化共生のために行っている各種事業の紹介。イベントの紹介、窓口の場所や資料がまとめられている。

http://www.earthplaza.jp/multicultural/

定住外国人支援に関する当面の対策について - 内閣府

(自治体国際化協会/災害時多言語情報作成ツール / web)
定住外国人に対する政策のまとめ。教育対策、雇用対策、住宅対策、帰国支援と情報提供の5つが柱となっている。

http://www8.cao.go.jp/teiju/taisaku/taisaku_z.html

公共施設等外国人にもやさしい表記ガイドブック(H17.3) - 秋田

(秋田県 / PDF)
表記の基本、ピクトグラフ、秋田県の外国人共住状況などをまとめたもの。主要な単語を英語、韓国語、中国語で表記したものも資料として添付されている。

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1137632986746/files/guidebook.pdf

横浜市多言語広報指針

(横浜市 / web)
外国人の市民・来訪者・外国企業に対する横浜市の多文化共生に向けた指針。提供する情報の基準と言語などについて簡単にまとめたもの。

http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/koho/foreign/

多文化共生の地域づくり

(富山県 / web)
多文化共生に関する簡単なまとめ。富山県内の外国人の現状、共生の必要を説き、そのための事業をいくつか紹介している。

http://www.pref.toyama.jp/sections/1402/tabunka/

外国人住民に係る住基台帳制度|住民票

(総務省 / web)
外国人住民の住民票について、またそれに固有する事項について解説している。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/resident_record.html

外国人の入居円滑化ガイドライン

(自治体国際化協会/災害時多言語情報作成ツール / web)
在日外国人の入居を円滑にするためのガイドライン。留意事項、データ、各国語での契約書のひな形などが中心となっている。

http://www.jpm.jp/foreign/

② 教育について

文部科学省の外国人共生社会の実現にかかる教育関連施策

(文部科学省 / PDF)
定住外国人の子どもの教育等に関する方針と、その具体的な内容を簡潔にまとめたもの。日本語教育の充実や外国人学校の学校法人化などについて記載されている。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou5.pdf

帰国・外国人児童生徒受入ガイドライン

(千葉県教育委員会 / PDF)
帰国・外国人生徒受け入れのためのガイドラインの概要。全体像とともに教材や資料の案内がある。

http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shidou/gaikokujin/gakkou-sensei/documents/a4-.pdf

③ 雇用について

外国人技能実習制度における講習手当、 賃金及び監理費等に関するガイドライン

(公益財団法人国際研修協力機構 / PDF)
外国人技術実習生に対する、主に金銭面での条件のガイドライン。賃金、保険、契約などに関する内容で契約書も付随している。

http://www.jitco.or.jp/system/data/guideline02.pdf

外国人雇用管理ガイドライン

(大分県 / web)
外国人労働者の雇用のための事業主向けの情報。各種条件面など、事業主が講ずべき必要な措置をまとめてある。

http://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/gaikokujin-gaidorain.html

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視 -技能実習制度

(総務省 / web)
技能実習生、外国人看護師候補者、留学生の受け入れのための取り組み状況をまとめ、必要な改善策を提唱している。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73055.html

④ 災害について

災害時の多言語支援のための手引き 2012

(財団法人自治体国際化協会 / PDF)
災害時の在日外国人への対応の手引き。実態に関するデータ、資料、手引きに加え、東日本大震災時の記録もある。

http://www.clair.or.jp/j/multiculture/docs/tebiki2012.pdf

奈良県災害時外国人支援マニュアル

(奈良県外国人支援センター / PDF)
災害時の外国人への支援マニュアル。現状、考え方、支援方法のマニュアルと各種資料がまとまっている。

http://www.pref.nara.jp/secure/102944/h2506saigaizimanyuaru.pdf

災害時の外国人支援Q&Aマニュアル

(東京都国際交流委員会 / web)
外国人支援団体向けの支援マニュアル。食料、住居、手続き、こころのケアなど項目ごとにまとまり、Q&Aの形式になっている。日本語の他、6カ国語で展開している。

http://www.tokyo-icc.jp/information/howto.html

外国籍県民及び外国人旅行者を対象とした避難場所での生活環境整備に関するガイドライン

(長野県 / PDF)
外国人のための避難場所生活のためのガイドライン。設置される災害多言語支援センターの体制や方針について簡潔にまとめられている。

http://www.pref.nagano.lg.jp/kokusai/sangyo/kokusai/tabunka/tabunka/documents/h25guideline.pdf

災害時多言語情報作成ツール利用研修会

(自治体国際化協会/災害時多言語情報作成ツール / web)
平成18年度に作成した「災害時多言語情報作成ツール」への需要が高まっているとして、実施した研修会での資料をまとめたもの。

http://rliea.clair.or.jp/jigyou/saigai-tagengo.html

■旅行者・居住者どちらの視点からも有益と思われる情報

① 案内表示・標識等(全国共通)

外国人にわかりやすい地図表現検討会

(国土地理院 / web)
ガイドラインに基づき、外国人にとっての地図の表記を検討している。英語についての検討のみだが、今後別の言語の検討も行うとされている。

http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa41015.html

多言語情報作成マニュアル

(地域国際化協会連絡協議会 /財団法人 自治体国際化協会 / PDF)
多言語情報を作るためのマニュアル。翻訳者の選び方やフォント・コードについてなど、具体的な指針を43のポイントにまとめてある。

http://www.clair.or.jp/e/multiculture/tagengo/docs/culture01.pdf

標準案内用図記号

(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 / web)
バリアフリー事業の一環として決定された125の標準案内用図記号を集めたもの。

http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/pictogram/picto_top.html

② 案内表示・標識等(個別地域)

長野市公共サインガイドライン

(長野県長野市 / PDF)
長野市の公共サインに関する基本的な考え方と設置などに関する留意事項のまとめ。外国人だけではなく、高齢者や障害者への配慮、QRコードなどメディアについても触れている。

http://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/49075.pdf

第Ⅱ編 案内の多言語・多文化表記

(長野市役所 / PDF)
多言語化に関するガイドライン。英語およびアルファベットに関するもののみとなっている。

http://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/49079.pdf

しずおか公共サイン整備ガイドライン

(静岡県 / web)
公共サインの外国語表記、ピクトグラムとユニバーサルデザインについての簡潔なガイドライン。

https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-030/sign/sign52.html

国際交流に関するガイドライン・刊行物一覧

(札幌市 / web)
札幌市が作成した国際交流に関するガイドライン・刊行物がまとめてある。外国語表記ガイドラインと札幌の国際交流に関する資料が中心となっている。

https://www.city.sapporo.jp/kokusai/publications.html

札幌市が作成した国際交流に関するガイドライン・刊行物

(札幌市 / web)
札幌市が作成した国際交流に関するガイドライン・刊行物がまとめてある。外国語表記ガイドラインと札幌の国際交流に関する資料が中心となっている。

http://www.city.sapporo.jp/kokusai/publications.html

あさひかわ英語表記 ガイドライン

(旭川市国際交流委員会 / PDF)
ローマ字の表記方法などのルールに始まり、旭川市内の住所、地名、主要組織のローマ字での表記方法を集めてある。

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/kokusaikouryu/pdf/f_l_publications/english_t_guidelines.pdf

外国人向け案内表示ガイドブック(1113KB)(PDF文書) - 秋田県

(秋田県 / PDF)
外国人向けの案内表記の基本と表記案内例を集めたもの。

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1290066506961/files/annaihyouji.pdf

外国人への情報提供ガイドライン

(新宿区 / web)
新宿区が外国人に情報を提供するためのガイドライン。情報の提供場所、表記のルールや扱う言語などをまとめている。

http://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/bunka01_000120.html

「しずおか公共サイン」における英語表記のルール

(静岡県 / web)
「しずおか公共サイン」で、日本語を英語で表記する際のルールを定めたもの。表記ルールのみで構成されている。

http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-030/sign/sign79.html

北九州市英文表記マニュアル

(北九州市 / PDF)
北九州市において、外国人が快適に滞在するための英文表記のマニュアル。公的機関、施設、病院、自然関連など、分野別に細かく記載されている。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000087509.pdf

外国人への情報提供の手引き

(福岡市 / web)
外国人への情報提供のための外国語表記の基準をまとめたもの。各種の配慮、英語・中国語・韓国語の表記基準、単語とピクトグラムで構成される。

http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/002.html

③ その他・特定テーマ

自治体外国人施策の実務~はじめて担当する方へ~

(全国市町村国際文化研修所 / web)
外国人に対する業務を担当する自治体職員を対象にした入門研修。基礎知識から事例研究までを行う内容となっている。

http://www.jiam.jp/workshop/seminar/26/tr14204.html

総務省|「 SAQ 2 ( サクサク ) JAPAN Project」の公表

(総務省 / web)
2020年の東京オリンピックをひかえ、訪日外国人のICT利用環境整備に向けたアクションプランをまとめたもの。取り組み事項と実施時期を掲載している。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000260.html

外国語での応対について

(石川県薬剤師会 / PDF)
石川県内の過半数の薬局が外国人への投薬を行ったことがあることに基づき作成された、外国人への応対マニュアル。現状、応対ツールとその使いかた、マニュアル、資料などがある。

http://ishikawakenyaku.com/yakuzaishi/contents/language/tool_manual.pdf

アレルゲン食材多言語翻訳 Webアプリ(藤枝給食食べさせ隊)

(藤枝市 / web)
アレルゲンとなる食品原材料の外国語訳を調べることができるWebアプリ。外国へ行く日本人向けとなっている。

http://fkyu.web.fc2.com/words.html

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