医療・健診機関における新型コロナウイルス感染症の影響
（前編：医療機関）
新型コロナウイルス感染症の影響と医療・健診機関の事業継続
～危機を乗り越え、改革のきっかけに～（第1回）
2020年11月

1月31日　世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言。 2月 1日　新型コロナウイルスが感染症法の指定感染症に指定。 3月11日　WHOがパンデミック（世界的流行）を表明 3月14日　改正新型インフルエンザ等特措法が施行 4月 7日　東京、大阪、福岡など7都府県に緊急事態宣言 4月16日　緊急事態宣言を全都道府県に拡大 5月14日　8都道府県を除き、緊急事態宣言を解除 5月21日　近畿3府県の緊急事態宣言解除 5月25日　首都圏と北海道の5都道県も宣言解除 6月19日　移動制限解除

第一波については、6月に一度波を超えた様子が伺えたが、現在、PCR検査の充実もあり、第二波と呼ばれる感染拡大の傾向が見て取れる状況である。

今後、再度、緊急事態宣言が出されるかは不透明なところもあるが、各自治体は、感染拡大防止に向けた対策を行っている。

1）新型コロナウイルス感染症患者受入状況における経営指標の比較【全国】

※出典：全日本病院協会「四病協のうごき」より

これは、令和2年4月時点での全国の指標比較であるが、やはり対前年比で見ると、未受入病院よりも受入病院の方が、赤字幅が大きくなっており、全体的にも赤字が大きくなっている傾向が見て取れる。

2）新型コロナウイルス感染症患者受入状況における経営指標の比較【東京都】

※出典：全日本病院協会「四病協のうごき」より

東京都においては、さらに厳しい状況となっており、受入病院においては赤字が約25％と、経営継続において大変危険な数字となっている。

3）外来患者と入院患者統計

（I）有効回答数（1,307病院）の平均値

※出典：全日本病院協会「四病協のうごき」より

外来・入院とも大幅な減少となっており、今後の病院経営に不安を残す結果となっている。

（II）新型コロナウイルス感染症患者受入病院（約370病院）の平均値

※出典：全日本病院協会「四病協のうごき」より

新型コロナウイルス感染症患者受入病院（約370病院）においては、やはり当該患者の受け入れによって病床利用率が大きく下がっており、なんと2020年4月期には70%を下回るなど、病院経営としてのレッドゾーンに陥っている状況である。

4）新型コロナウイルス感染症患者受入状況における医業収支の比較（追加報告）

※出典：全日本病院協会「四病協のうごき」より

新型コロナウイルス感染症の影響により病院経営は厳しくなっており、全国の3分の2の病院が赤字に転落している。特に、東京都に所在する病院は非常に厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院の9割が赤字に陥っている。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が6月5日に公表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」の追加報告から、こうした状況が明らかになった。

2020年3～6月の外来及び入院の患者延数及び収入に関する対前年比

東京都の新型コロナウイルス感染症患者受入病院における対前年比のデータであるが、やはり4月から30％近い減少傾向となり、5月においては40％の減少となっている。

6月に入り少しずつ戻してはきているが、予断を許さない状況が続いている。

【総括】

• 病院トップからの診療制限号令があり強力な診療抑制がかかった結果
  ⇒　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている他の病院と比較して、入院・外来ともに大きく減少した。
• 一方で、インフェクションコントロール（感染制御）はうまく機能している。
  ⇒　現在のところ、院内感染は発生していない。
• 限られた体制で、通常診療と新型コロナ感染症対応の両立は非常に困難である。
  ⇒　病院単体ではなく、地域医療単位、行政単位での対応が求められる。
• 公的支援が全く不十分であり、不透明である
  ⇒　病院は、新型コロナウイルス感染症との戦いとともに、事業継続や職員の生活に対する不安との戦いまで、強いられている現状となっている。

2020年3～6月までの外来及び入院の患者延数及び収入に関する対前年比

九州の新型コロナウイルス感染症患者受入病院における対前年比のデータである。東京都との比較では、減少率が緩やかではあるが、やはり診療制限の結果、外来患者数で約30%の減少となっている。しかしながら、入院の収入については、減少率が10%未満に収まっており、総収入についても最大13%減にとどまっている。

医療機関の事業継続に向けては、以下のことに気を付けて、幅広い視点から実施をしていくことを推奨したい。

今回は、「医療・健診機関における新型コロナウイルス感染症の影響」の前編として医療機関について記述した。次回は、後編として健診機関について記述したい。

少しでもお役にたてれば幸いである。