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「働き方改革関連法案」を踏まえた実務対応セミナー

- 同一労働同一賃金に関する実務上の留意点とは -

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2018年3月8日にNECネクサソリューションズで開催された「『働き方改革関連法案』を踏まえた実務対応セミナー 」の録画を配信中です。
24時間365日、いつでも無料でご覧いただけます。

視聴は右のボタンからお申し込みください。
折り返しURLを送信しますので、すぐにアクセスしてご視聴いただけます。セミナー資料(PDF)もダウンロードいただけます。

配信中のセミナー内容

正社員・非正規の待遇差(同一労働同一賃金)と企業対応のポイント
(前半:50分06秒/後半:44分09秒)

今年の通常国会で成立が見込まれている「働き方改革関連法案」には、 下記のような様々な対応が求められています。

  1. 残業時間の上限規制
  2. 同一労働同一賃金の導入
  3. 高度プロフェッショナル制度導入

これらの中から今回は、同一労働同一賃金に焦点をあて、「現行法」の条文や裁判例(メトロコマース事件、日本郵便事件など)、働き方改革関連法案で予定されている「改正法」の中身、それらを踏まえた、現時点で検討すべき「実務」のポイントをご紹介します。

[講師]石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー 橘 大樹 弁護士

講師プロフィール

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。
司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。
労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。
主な著作に「同一労働同一賃金 議論を追う」(ビジネス法務連載中)、「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」(ビジネス法務)、『労働時間管理の法律実務』(中央経済社)、『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社)など。
近時の講演では、過重労働をめぐる労基署対応、働き方改革の動向(罰則付き時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金など)、多様な働き方の推進(テレワーク、フレックスタイム制など)を数多く取り扱う。

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