プレスリリース 2019年

NECネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：団 博己）は、「独立行政法人向けERPコアシステム（以下 独法コアシステム）」を日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に最適化したサービスとして提供してまいります。第一弾として、ラインナップのうち「財務会計コアシステム」について4月1日より提供開始します。

• 独立行政法人の内部事務の根拠法、関連法、規定等を踏まえた業務システム
• 2008年より独立行政法人向けERPとして、財務・人事給与・勤怠・庶務・文書管理まで内部事務業務を網羅したラインナップで提供
• 官庁系の「決裁業務」、「予算」主導による単式・複式簿記などの独立行政法人特有の業務に最適化
• 独立行政法人・公法人等を対象に豊富な導入実績を有しているシステム（約30団体）

政府機関等の情報セキュリティ対策統一基準の改定に伴い、一定以上の機密性・可用性、各種対策が必須要件として各独立行政法人に要請されています。こうした要件に応えるための資産導入・運用要員には非常に大きなコストがかかるため、低コストで実現するソリューションが強く求められています。しかし、単純なクラウド化（IaaSでのリフト＆シフト）は運用コストの低減のみで、可用性対策・BCP対策等を考慮した場合はかえって割高となります。そこで当社では「独法コアシステム」をMicrosoft AzureのPaaSを活用したサービスとして提供することで、オンプレミスや単純クラウド化では実現できない規模のバックボーンとサービス体制を低コストで実現します。

国内のみでBCP対策が可能

東日本・西日本の二拠点の堅牢なデータセンターにより、国内のみでBCP対策が可能。ISO/IEC 27018等の規格を取得。稼働率99.95%の保証制度。

高度なセキュリティ環境を提供

日本で制定されたクラウド情報セキュリティ監査で最高等級のCSゴールドマークを取得したクラウド環境でソリューション提供可能。
様々な国際認証をカバーしているだけでなく、日本国内においても政府の各種ガイドライン・基準に適合。

柔軟な規模拡張、運用負担の軽減

Microsoft Azure基盤に最適化したプラットフォームサービスのため、規模拡張が容易。スケールアップ／スケールアウトも必要に応じて柔軟に対応可能。万が一の障害や利用ピークに合わせた多重化や予備機のコストを大幅低減。また、定期メンテナンス、パッチ適用、最新OSへの対応等の作業も、潤沢なバックボーン環境を利用するため、エンドユーザへのサービスを止めずに対応可能。

低コストで運用

利用状況やセキュリティ対策レベル等に応じて課金。ハードウェア費用やデータセンター、運用保守要員のコストを大幅に圧縮。

スムーズなシステム移行、ハイブリッドな構成も可能

マイクロソフト製品との親和性が高く、現状システム環境からのスムーズな移行が可能。また、SQL Server搭載のオンプレミス構成とWebアプリや分析系を実行するクラウドを組み合わせたハイブリッドな構成も可能。

豊富な関連サービスとの親和性と広がり

Azureサービスに展開される豊富な各種サービスを利用することで一層高度なサービスへの拡張が可能。高度なデータ分析や統計処理などを簡易で直感的な操作により実現できる「Power BI」との連携や、日本マイクロソフトが提供する統合ソリューション「Microsoft 365」の「Microsoft Teams」を利用した情報の共有と利活用の高度化など、従来システム化することが難しい領域にも様々なサービスで対応。

独法コアシステムのラインナップ

• 財務会計コアシステム
• 人事管理コアシステム
• 給与計算コアシステム
• 勤怠管理コアシステム
• 庶務申請コアシステム
• 文書管理（電子決裁）申請コアシステム

• 独法コアシステム

この度の財務会計コアシステムに続き、すべてのラインナップをMicrosoft Azureに最適化したサービスとして順次提供していく計画です。

なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフト様より以下のエンドースメントを頂戴しております。

NECグループは、安全･安心･効率･公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

NECネクサソリューションズ株式会社
公共第一ソリューション事業部
林
Tel: 03-5730-5104