商品情報データベースについて

2015年5月

前回のコラムでは、食の安心・安全に向けて食品メーカーが備えるべき事項として以下の次項に触れました。

• 広報やCSRの活動において「自社が安心に足る企業である」事を訴求し続ける事
• 広報活動のコンテンツそのものとして、次の二つの「安全管理の仕組み」を構築する事
  • 「事故」発生にすぐに探せる仕組みとしての「トレーサビリティ」
  • 「日常」の問い合わせに対する即時情報提供の仕組みとしての「商品情報データベース」

加えて、食品メーカーにとっての「トレーサビリティ」ソリューションとはどのようなものかについて触れましたが、今回はもう一つの安全管理の仕組みである「商品情報データベース」について説明したいと思います。

対消費者という意味では商品情報データベースとは、食の安全に疑問を感じた消費者からの品質・安全・法律情報等の問い合わせに対して、すぐにその疑問に対して正確に回答できるための知恵袋のようなものです。

様々な問い合わせに対して、企業側が即時に回答・説明するという、消費者接点における正確な情報提供ための（安心情報提供のコア）ツールであり、食品メーカーとしては商品・安全等に関わる情報を関連付けながらどんどんと蓄積し、より消費者を安心させるための情報を付加しながら品質を上げていくべきものである、と言えます。

一方で、食品メーカー内における品質管理業務に目を向けると、以下のような声が挙がっています。

• 「残留農薬の表示義務がポジティブリスト方式に切り替わった。方針自体は正しいことだと思うが、必要な検査項目は大幅に増え、それにあわせて出てきた結果についての追跡調査やサプライヤへの指導・流通／官庁向けのレポートの量も劇的に増えた。
  特に流通向けには、新製品発売の都度、各社の書式にあわせた書類を用意しなければならず、相当大変だ」
• 「消費者の安全にとって意味のある業務であれば、幾ら仕事が大変でも食品メーカーの義務としてやりきるべきだと思うが、実際は保健所の面子立てや流通バイヤーの無知に基づくムリな注文への対応など、そうでないことがはるかに多い。」
• 「流通に対する商品情報開示の際には、それぞれの企業が指定する微妙に異なるフォーマットに同じような内容を転記する作業になる。量も膨大だがミスがあるとまたクレームの元になるので、現場では一番神経を使う作業だ」

「安心・安全」に関わる消費者意識が高まった結果、流通からの問い合わせは頻度・内容とも膨れ上がっています。
更には多品種化の進展に伴い増え続ける新商品数に対応しなければならない結果、二重・三重の転記や類似した記載内容の転用（コピー＆ペースト）による記載ミス／手戻りの発生など、事務処理能力が限界に近づいており、ミスを誘発しやすい状況にある、というのが多くの食品メーカの現状ではないでしょうか。

食品製造業様向けセミナー

2016年2月に行われた食品製造業様向けセミナーにおいては、「食の安心安全は、品質情報管理から！　商品開発と品質情報管理の業務課題に対する解決策」の演題でソリューションの説明とデモンストレーションが行われました。

当該ソリューションの特徴

• 正確な原材料管理（原料規格書の収集）
• 「原料」－「配合」－「商品」－「表示・カルテ」の整合性の担保
• 「カルテ・表示」の非コピー作業化（二重入力の排除）
• 二重入力排除の前提としての「ワークフローによる入力進捗管理」（入力責任部署・者の明確化）

上記のように、多くの食品メーカーが抱える「品質管理業務の効率化・精度向上」に真正面から応えることができる事と、更には、本ソリューションは、以前には大手メーカー向けのものしかありませんでしたが、最近では大手メーカー向け機能が中堅中小向けにテンプレート化がされ、予算面で手の届く現実的なソリューションとなっている事があげられます。

特に、多くの食品メーカーで商品情報データベース整備のネックとなっている「業務体制が機能別縦割りになっているために部門横断的な情報収集に対応できない」点を、「ワークフローによる入力進捗管理」（入力責任部署・者の明確化）機能によってシステム的に克服している点が大きな特徴と言えます。

これまで見てきたように、商品情報データベースは、消費者・流通の疑問に対して正確な情報を提供・説明する「安全情報管理ツール」であるだけでなく、それら安全情報の整備を通じて品質管理業務（法令順守業務）の効率化・正確化が実現される「業務効率化ツール」でもあります。
更に、これまでは触れてきませんでしたが、商品情報データベースに原価情報や売上・利益情報を組み合わせると、新商品開発時における原価企画の精度向上や新商品開発そのものの迅速化に繋げることのできるようになり、本来食品メーカーが備えるべき「儲かる商品をより速く開発する仕組み」（過去実績情報の有効活用による）に辿り着きます。

本コラムでは前篇・後篇と2回にわたって食品メーカーが備えるべき備えについて見てきました。安心・安全対策は企業リスク管理に必要であるだけでなく、同時に、プライベートブランド開発等の受託可能性を引き上げる事による売上そのものの拡大儲かる商品の設計と、それらをより速く実現する基本情報の整備という「攻め」に向けても必須の機能である、と言えます。
食品メーカー各社においては、安心・安全対策というマイナス要素対応という側面からだけでなく、安心・安全基盤整備によるプラス（攻め）要素対応の側面も踏まえた上で、「ではわが社はどのように対応するか」という議論を、より深化させて頂きたいと強く感じています。