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総務人事向け
明日から始める働き方改革 ~長時間労働を削減する6つの打ち手~(第2回)

労働時間の見える化と制度面見直しのポイント

2017年10月

6つの打ち手

本コラムは、「生産性の向上(同じ成果をより短時間で出すこと)により、長時間労働を削減する」ことをねらいにしています。長時間労働を削減する6つの打ち手として、第1回では、「(1) 組織としてのメッセージ発信」をお伝えしました。

第2回は、「(2) 労働時間の見える化と制度面の見直し」を取り上げます。

労働時間の見える化

労働時間の見える化とは、「労働時間の目標と結果を可視化して、全体で見える化する」ことを指しています。組織として、総労働時間や時間外労働時間を可視化し、全員が認識、意識できるような働きかけをすることです。

労働時間の目標を設定する

労働時間(残業時間、有給休暇取得率など)の目標を設定します。

具体的な手順としては、まず「(1)過去の労働時間を整理する」ことです。前期、前々期の全社、各部署の総労働時間や時間外労働時間(総合、平均)、有給休暇取得率などを集計し、一覧表にしておきます。労働時間に関しては、繁忙期などの状況を見るうえでも、各月単位で一覧表を作成しておくと分かりやすいです。

次は、「(2)全社の労働時間目標を設定する」ことです。過去の労働時間を確認し、全社としての労働時間目標を設定します。第1回コラムの「経営トップからメッセージを発信する」際に示したほうが良いので、メッセージ発信前までに設定しておくことが必要です。

そして「(3)各部署の労働時間目標を設定する」ことを行います。各部署の所属長に、労働時間の目標を設定してもらいます。残業時間の目標については、年間目標だけでなく、各月目標を設定してもらうことが良いでしょう。部署によって繁忙期などがあるのと、毎月振り返ることができるからです。

各部署の労働時間目標は、全社で分かるように一覧表にします。毎月の残業時間結果の開示だけではなく、事前に各部署の所属長が目標を設定することで削減の動機を高めます。

労働時間の結果を開示する

毎月、労働時間の結果を開示します。残業時間の結果開示にあたっては、目標と結果の開示と共に、残業時間の分布開示も良いでしょう。

毎月の目標と結果を開示することで、管理職は意識をするようになります。また、残業時間の分布を開示することで、残業時間が多い人は意識をするようになります。

開示にあたっては、「見える化」がポイントになると思います。共有フォルダ保存のデータを毎月見るというやり方もあります。しかし、それだと“見に行かないと見えない状態”となり、毎月の開示された一瞬だけ意識するということになりかねません。意識を高めるということを考えると、職場で掲示するなどの“見える化=見える状態”が望ましいと思います。

制度とルール面の見直し

この内容は、多くの会社で検討済みの項目かもしれません。

その他の見直し例は、チェックリスト形式で資料ダウンロードから入手できます。

見直しにあたってのポイント

勤務制度見直しの目的を明確にしたうえで検討する

・とりあえず検討しようとすると、意見がまとまらなかったり、決定に至らなかったりする可能性があります。時間外労働削減か、有給休暇取得促進か、目的を明確にしたうえで検討を始め、本来の目的から逸れないようにすることが必要です。

ルールは徹底し、例外を作らない

・ノー残業デー、残業事前申請など、形骸化してしまうこともよく聞きます。「○○さんは忙しいから仕方がない」などの例外を作らないことが重要です。また、改めて徹底したい場合は、「実施状況を部署別で開示する」なども有効です。

複数案から決定する際は、評価項目を決めておく

・複数案から決定する際、なかなか結論が出ない場合もあります。「効果、コスト、実現容易度」など、評価軸を決めて、それぞれを評価することで結論に導きやすくなる可能性があります。

まとめ

次回は、6つの打ち手「(3) 管理職のマネジメントで職場風土を変えてみる」です。長時間労働削減に向けた管理職のマネジメントについて紹介していきます。


明日から始める働き方改革 ~長時間労働を削減する6つの打ち手~

筆者プロフィール

三浦 丈矢(みうら たけや)

三浦 丈矢(みうら たけや)

株式会社TASCI 代表取締役

大学卒業後、大手住宅メーカー、外資系生命保険会社を経て、人材開発会社に入社。医薬・不動産・金融など様々な業界にて、研修講師やコンサルティングを担当する。その後、株式会社TASCIを設立。独自のメソッドを基にした能力向上の仕組み作り、各種研修、業務改善のワークショップを行っている。今までに行った研修やワークショップの受講者人数は、延べ1万人以上に及ぶ。

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