ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ビズサプリ 総務人事ポータル
  3. 自宅やサテライトオフィスで働いている社員にWeb会議システムで打合せをした場合、勤怠上の扱いはどうなりますか?
ここから本文です。

総務人事向け
弁護士が回答する! 総務人事が知っておくべき制度(第11回)

自宅やサテライトオフィスで働いている社員にWeb会議システムで打合せをした場合、勤怠上の扱いはどうなりますか?

2019年4月

Q. 自宅やサテライトオフィスで働いている社員にWeb会議システムで打合せをした場合、勤怠上の扱いはどうなりますか?

普段は自宅やサテライトオフィスで働いている社員との間で、Face to Faceのコミュニケーションで内容を詰める必要が生じたため、Web会議システムで本社と打合せを行うよう命じたいのですが、このような命令は可能ですか? また、勤怠上はどう扱えばよいですか?

A. 命令は可能だが、事業場外みなしの適用要件に注意

まず、Web会議システムを通じて本社との打合せを実施するよう命令することは何ら問題なく可能です。雇用契約上、会社は、業務の遂行全般について必要な指示・命令を発する権限を有しています。このような権限は「労務指揮権」「業務命令権」と呼ばれます(菅野和夫『労働法・第十一版』149頁)。

いかに柔軟な働き方をしている社員であっても、雇用契約である以上は会社の指示・命令に従って働く義務を負う点は同じです。したがって、雇用契約書や就業規則にその旨の根拠条項が明記されているかを問わず、雇用契約に基づいてこうした命令を発することは当然に可能です。

そして、会社の指示・命令に基づいてWeb会議システムを通じた打合せを実施したというのですから、この時間は「労働時間」に該当します。そのため、時間外や休日に会議が行われたのであれば時間外・休日労働として扱います。

事業場外みなし制(労働基準法38条の2)であれば、みなし時間に含めて管理することも可能ですが、制度の適用要件に注意を要します。自宅やサテライトオフィスで働くテレワークの社員に対し、会社の指示に「即応」する義務を課す場合には事業場外みなし制の適用要件を欠いてしまいます(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン2(2)イ)。

事業場外みなし制を適用したい場合は、Web会議システムは事前に余裕をもって指示すべきであり、即座に打合せに応じるよう頻繁に求める運用は避けるべきです。

弁護士が回答する!総務人事が知っておくべき制度

筆者プロフィール

橘 大樹(たちばな ひろき)

橘 大樹(たちばな ひろき)

石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
専門分野 労働法(経営側)

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉などの紛争対応、顧問企業からの法律相談のほか、執筆やセミナーに活躍中。

いまほしい栄養(情報)をピンポイントで補給できる“ビジネスのサプリメント”
「ビズサプリ」のご紹介

ページ共通メニューここまで。

ページの先頭へ戻る