不況による退職勧奨が「違法」にならないためには

Q. 不況による退職勧奨が「違法」にならないためには

不況の影響を受け、当社も人員削減を検討しなければならなくなりました。当社の企業規模も考え、希望退職で全体に募る形ではなく、個別の面談で退職勧奨を行いたいと思います。違法な退職強要にならない注意点を教えてください。

A. 退職勧奨それ自体は適法だが、心理的圧力や名誉感情を害する発言はNG

（1）労働法の考え方

「退職勧奨」というと社会的・世間的にはイメージの良くないところがあります。しかし、企業として生き残るためには、経営上人員削減を進めなければならない局面も存在します。こうした経営上の必要性に基づき退職勧奨を行うことは、法律上、使用者による正当な業務行為という位置付けです。

裁判例においても、「退職勧奨は、勧奨対象となった労働者の自発的な退職意思の形成を働きかけるための説得活動であるから、説得活動のための手段及び方法が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱しない限り、使用者による正当な業務行為としてこれを行いうると解するのが相当」と述べられています（東京地判平25.11.12労働判例1085号19頁）。

このように、退職勧奨それ自体が違法というわけではなく、経営上の必要性に基づく退職勧奨は「正当な業務行為」というのが裁判所の考え方です。

（2）実務上の注意点

裁判例が「説得活動のために手段及び方法が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱しない限り」という留保を付している点に注意が必要です。

具体的には、この裁判例は上記（1）の判示に続けて、「労働者に対し不当な心理的圧力を加えたり、その名誉感情を不当に害するような言辞を用いたりして、その自由な退職意思の形成を妨げたような場合は、当該退職勧奨行為は、もはやその限度を超えたものとして不法行為を構成する」と述べています。

つまり、退職勧奨を進める中で、（1）不当な心理的圧力を加える、（2）名誉感情を不当に害するような言辞を用いる、というようなことがあってはなりません。

（3）設問の回答

具体的には、次のようなポイントに注意すべきです。

• 暴力的な行為・発言はもってのほか（机を叩く、辞めるまで帰さないなど）
• シビアな話だが礼儀は尽くす（役に立たない、要らない人材など、プライドや人格を傷つける発言はNG）
• 面談は2対1が基本（1対1は言った・言わないになる、4〜5人で取り囲むと心理的圧力につながる）
• 長時間に及ぶ面談はしない（20-30分程度が目安。長くなっても1時間を過ぎたらいったん打ち切って次回に回す）
• 面談回数は3回をめど（4〜5回の面談が即違法というわけではないが、何度も退職を迫る面談を繰り返すことは避ける）

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