従業員が喜ぶ福利厚生を整えよう
～自分たちのことを考えてくれていると思わせる福利厚生とは～

従業員の企業に対する帰属意識の向上は、どのような規模の企業においても大きなテーマである。従業員が満足する給与を支払うことはもちろん重要だが、それに加えて最近注目されているのが、従業員本人およびその家族の生活・福祉向上をサポートする福利厚生の充実だ。「会社は自分や家族のことを考えてくれている」という意識が従業員に安心感をもたらし、結果的に企業への帰属意識や仕事に対するモチベーション醸成につながっていく。また、安定した精神状態で働ける環境を用意することで、従業員の心身両面の健康をサポートし、ひいては人材不足に悩む中堅企業にとって大きな課題である定着率向上（離職率低下）も可能になる。

福利厚生は、今働いている従業員だけでなく、将来にわたって企業を支える人材を集めるためにも重要な要素の一つだ。東京商工会議所が実施している「中堅・中小企業の新入社員意識調査」では、入社した理由として「待遇（給与・福利厚生等）が良い」を選ぶ割合が、2014年から2017年まで例年20％程度の数字を示している。福利厚生の充実は企業の魅力に直結し、企業選びの大きな要素にもなっていることが伺える。

こうした状況を反映して、企業が負担する福利厚生費も年々上昇傾向にある。福利厚生制度は、法律で企業に義務付けられている「法定福利」と、法定福利以外の企業の独自制度である「法定外福利」に分けられる。経団連が2017年11月に発表した「2016年度福利厚生費調査結果」によると法定外福利では、医療・保健衛生施設の運営費用が大幅に増加。これは「病院・診療所・医務室・休養室など施設経費（備品含む）、医師などの人件費、外部委託費（医療施設運営委託費、委託ベッド、メンタルヘルスなどの相談業務の委託料など）、工場内の浴場、洗濯施設等の費用」が含まれている。多くの企業で、健康経営を重視していくという姿勢が見えているのだ。

福利厚生費は人事労務費から出すものであり、福利厚生制度の整備や運用に関しては総務人事部門が担当する。先に提示した新入社員を対象とする調査でも福利厚生は重要な関心事となっていることから、従業員が喜ぶ福利厚生を提供することは総務人事の使命といえるだろう。

法定福利の整備は企業として大前提だが、それに加えて現在は、様々な企業が工夫を凝らした法定外福利を従業員に提供している。企業の魅力を向上させるためにも、他社と違った福利厚生を打ち出すことが重要だ。ただ制度を準備するだけでなく、従業員の利用率を上げるための工夫も求められる。

企業が提供する法定外福利には大きく分けて、企業自体が制度として整備し実施するもの（家族手当、育児手当、介護補助、特別休暇など。施設を社が保有・運営するケースも含む）と、実施を外部の福利厚生サービスに委託するもの（旅行やレクリエーション、イベント、スポーツジムとの提携、社外研修など）があるが、いずれにしてもその企業独自のユニークな視点が必要だ。

では、どのような福利厚生を実施すれば従業員は喜ぶのだろうか。バブル時代は豪華な社宅やリゾートの保養所を用意する企業が多かった。時代が変わり、現在はワークライフバランスを充実させるための働き方や健康を意識する従業員が増えている。家族との時間やプライベートの趣味に充てる休暇を望む声も強くなっている。企業も「働き方改革」「健康経営」といったトレンドを意識することが大切だ。福利厚生には「これが正解」という決まった形はなく、時代のニーズに合わせつつ、従業員のモチベーションを上げるための柔軟な制度設計が総務人事に課せられている。

福利厚生制度を具体的に考えるにあたり、従業員の社内ヒアリングを行って従業員の要望を聞き取るのも一つの手。さらには魅力的な福利厚生の取り組みを導入している企業の事例を参考にすることからもアイデアが広がっていくだろう。

従業員がリラックスして働ける環境をサポートし、他部署とのコミュニケーションを増進する目的も兼ねて、社内におしゃれなカフェスペースを設置する企業が近年増えている。社員食堂をリニューアルし、明るく清潔な環境の中で健康食材をアピールした食事を提供する企業も多い。これらは企業の魅力を上げるだけでなく、上述したトレンドにもマッチする取り組みといえるだろう。

あるIT企業では、全従業員に毎月1回、産直野菜を現物で支給し、健康面の意識向上につなげている。これに加えて、成長意欲が高く積極性を持つ従業員向けに、英会話学校などの社外研修費用を無制限で提供する制度も設けている。また、ネットサービスを提供するある企業では、恋愛や婚活のマッチングサービスを無料で利用できるようにするなど、従業員のプライベート充実をサポートしている。

また別のあるIT企業では、作業効率のアップを目指し、3時間の昼休みを与えて仮眠を推奨する「シエスタ（仮眠）制度」を設定。従業員は、文字通りの仮眠（昼寝）はもちろん、ジムに通ったり、映画鑑賞に出かけたりなどその時間を自由に活用できる。同社のように、一般的なフレックス制度とは異なるユニークな就業時間や短時間勤務制度を導入し、効率とモチベーションの向上につなげている企業も増えてきた。

一方、あるコンテンツ制作業者では、「ネット環境があればどこでも働ける」ことを実践する制度として、住居兼オフィスを借りる“移動オフィス”の取り組みを行っている。これまで京都、伊豆といった国内だけでなく、ハワイ、イタリア、ベトナムなど海外でも実施。社員は集中して働くことができ、大きな成果を上げているという。また、ある化粧品会社は、女性社員向けに育児休暇だけでなく、会社が契約したベビーシッターを300円という低価格で何度でも利用できる制度を導入。出産後の復帰率100％を実現している。

福利厚生は、従業員が何を欲しているかを想定し、それに沿った形での柔軟な制度設計と運営が重要になってくる。総務人事が従業員の喜ぶ顔を思い浮かべ、時代に合った福利厚生を率先して進めていくべきだ。その結果、従業員の帰属意識やモチベーション向上を実現し、安定した企業経営と将来の成長に貢献することになるだろう。

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